暴落説こそ危険
──9月の国債入札で、競争入札に業者の応札額が足りず、10年国債で初めての札割れが起きました。
よりによって、本書の発売日だった9月20日に札割れが起きました。日銀の銀行保有株購入が、日銀の資産劣化につながると市場で連想されたためです。小説『日本国債』の著者、幸田真音さんから電話がかかってきて、「未達だって? 大丈夫よね?」「ええ。多分、大丈夫です」と答えました(笑)。彼女の小説で未達を引き起こしたのが、私をモデルにした久保井という人物だったので、あまりの偶然にびっくりさせられました。
実際は外国為替市場が意外と冷静だったのに、国債市場の方が過剰反応してしまったのです。ただ、日銀は株式購入と金融政策を区別していて、肝心な点は速水優・日銀総裁らが押さえています。その理解が広まると市場は落ち着きを取り戻し、10月の金融政策決定会合後は長期金利が1%を下回ったりしています。
礼賛するつもりはありませんが、小泉純一郎首相の基本的な構造改革路線が崩れない限り、金利が跳ね上がることはないでしょう。逆に構造改革を否定する政権に代われば、多分皆一斉に売って国債が暴落し、その政権は何もできなくなると思います。
──巷には国債暴落説があふれていて、危なくないと言うと怪訝に思われそうです。
何か国債が暴落しなくちゃおかしいというような報道や認識が広がっていることの方が危険です。国民は間接的に国債を保有する投資家ですから、本来は投資家として国の財政を冷静にチェックしなければならないはずです。
来年度の国債発行額が増加し、財政が非常に危険なところまできているのは確かで、さらに危ない橋を渡る可能性もあります。国債増発による財政出動や、日銀の資産を劣化させてまでの金融政策、それに円安待望論、インフレターゲッティング論などです。国債の大量発行や過度の円安政策などを行った場合、まず国債の下落が始まり、影響が自分たちに跳ね返ります。
国債を大量に保有する銀行は、国債が下落すると窮地に陥ると言われます。ですが、大変なのは銀行だけでなく国民全員で、他人事のように言うのは奇妙です。銀行には国に返す必要のある公的資金が入っていて、一番安全な資産である国債を買わざるを得ない。しかも銀行が破綻したら、国が預金者を保護する際の原資は国債なのです。
──来年、財務省は個人向け国債を発行します。市場にどう受け止められるでしょうか。
個人的な意見としては、個人向け国債はヒット商品になってもおかしくないと思います。MMF(マネー・マネジメント・ファンド)が元本割れを起こして十数兆円もの資金が流出しましたが、個人向け国債はデフォルト(債務不履行)を起こさない限り元本保証です。1年保有すれば国に買い取ってもらえ、金利は半年ごとに金利を見直される変動金利です。証券会社なども販売しやすいでしょう。
個人向けに発行するのは、国債保有者の裾野を広げるためです。法人と違って、個人は資産として保有し続ける傾向があります。景気が好転すれば、さすがに銀行も国債ではなく融資を増やすので、将来安定した保有者が必要なのです。ただ、どんな条件になるかまだ不透明です。財務省が早めに商品性を打ち出すべきでしょう。
( 大豆生田 崇志)
(日経ビジネス 2002/12/16 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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