アマゾン・ドット・コム2005年第2四半期決算発表
~低価格と配送料無料サービスで過去最高のフリーキャッシュフローを達成~
米アマゾン・ドット・コム(NASDAQ: AMZN、本社:米国ワシントン州シアトル、最高経営責任者〔CEO〕:ジェフ・ベゾス、 www.amazon.com)は7月26日(米国時間)、2005年第2四半期(2005年4月-6月期)の決算報告を発表しました。 過去12ヶ月間における営業キャッシュフローは、前年同期の4億1,000万ドルに対し、52%増の6億2,400万ドルとなりました。また同期間におけるフリーキャッシュフローは、前年同期の3億5,400万ドルから37%増加し、4億8,600万ドルに達しています。外部発行済み普通株式数および株式ベースの従業員報酬に伴う株式数を加えた総数は、2005年6月30日現在で4億3,800万株、これに対し前年同期は4億3,400万株となっています。 第2四半期の純売上高は、前年同期の13億9,000万ドルに対して、26%増の17億5,000万ドルとなりました。また、前年同期と比較して、第2四半期は2,500万ドルの為替による好影響があり、その為替差を除いた純売上高は、前年同期より25%増えています。 第2四半期の営業利益は前年同期の8,600万ドルに対して、21%増の1億400万ドルでした。前回にもお伝えしたとおり、株式報酬に関する会計基準を新たに規定した、米国財務会計基準書(SFAS)改定123号を、当局からの要請以前の2005年1月1日付で採用しています。これに伴う500万ドル超の経費増を除外すれば、営業利益は前年同期と比較して27%増の1億1,000万ドルでした。また、前年同期と比較して、200万ドルの為替による好影響がありました。 第2四半期の純利益は、前年同期実績の7,600万ドル(希薄化後の1株当たり0.18ドルの黒字)に対して5,200万ドルの利益(希薄化後の1 株当たり0.12ドルの黒字)となりました。当期純利益に含まれる法人所得税については、前年同期の500万ドルに対し、5,600万ドルの費用を計上しています。 アマゾン・ドット・コムの創業者兼最高経営責任者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)は以下のように述べています。「Amazon Prime(アマゾン・プライム)会員のお客様には、最低購入額を気にすることなく、2日間で商品をお届けする無料配送サービスに大変好評をいただいております。アマゾン・ドット・コムにとっては負担増になりますが、長期的にみれば、会員のお客様にとって最高のショッピング体験ができるAmazon Prime(アマゾン・プライム)をご利用いただくことで、より多くの商品を購入いただけることを期待しています。」 Amazon Prime(アマゾン・プライム)は、アマゾン・ドット・コム創業以来、初めての会員プログラムで、2005年2月に導入されました。年間一律79ドルの年会費を支払えば、アマゾン・ドット・コムで販売する100万点を超える商品を、購入金額に関係なく、また、無料配送サービス適用の最低購入額を気にすることなく、2日間で商品を無料でお届けするサービスを受けることができます。さらに、商品1点当たり3.99ドルを支払えば、米国東部時間午後6時30分までに注文が完了した場合、翌日には商品を手にすることができます。このプログラムは、最大家族4人まで利用することも可能です。Amazon Prime(アマゾン・プライム)のお申し込みについてはウェブサイトwww.amazon.com/primeをご覧ください。 アマゾン・ドット・コムの最高財務責任者(CFO)のトム・スクータック(Tom Szkutak)は以下のように述べています。「フリーキャッシュフローが前年同期比37%増の4億8,600万ドルを記録したことを嬉しく思います。今後も引き続き、低価格に加え、Amazon Prime(アマゾン・プライム)にて2日間で商品をお届けする無料配送サービスを提供するとともに、株主のために更なるフリーキャッシュフローの増加を目指します。」 2005年第2四半期の営業ハイライト(全ての比較は2004年第2四半期比)
ビジネスの予測 2005年7月26日現在におけるアマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下の通りです。為替レートの変動、世界経済や個人消費動向の変化、世界的な事件、インターネットやオンライン小売の成長率など、以下に記すさまざまなリスク要因により実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。 2005年第3四半期予測
2005年度予測
2005年7月26日(火)、米国西部時間午後2:00/東部時間午後5:00にWebcastを利用した電話会議が行われました。この電話会議の内容は少なくとも3ヶ月間、www.amazon.com/irに掲載されています。なおこの会議では財務状況や業績に関する今後の見通しに関する見解やその他の情報も取り上げております。 将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は上記の要因に加え、アマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、潜在的成長分野への対処、業績変動の可能性、海外における成長や事業規模の拡大、法的手続きや訴訟の結果、調達センターの最適化、在庫管理リスク、季節的要因、当社の取引契約や戦略的提携の内容、企業買収、戦略的提携など様々な理由からこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスク及び不確定要因としては、予想外の損失の発生、巨額の債務、システム中断、消費者性向、限られた運営履歴、政府規則と課税、不正行為と新規事業などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2004年12月 31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会(SEC)に提出している文書にも記述されています。 財務内容について 以下の記述は、SECの定義に基づくものであり、米国一般会計原則(GAAP)に則って作成したものではありませんので、ご了承ください。 フリーキャッシュフロー 営業キャッシュフローとは営業活動で得られた(あるいは使用された)金額に支払い利息を加え、行使株式ベースの従業員報酬を除外したネットキャッシュのことです。これに対しフリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから購入した固定資産の金額(固定資産の購入には社内で使用するソフトウェアやウェブサイトの開発費用も含まれます)を差し引いたものを指します。なお表中、営業キャッシュフローの数字がGAAP基準の数字と比較した場合に異なることがありますが、添付の「財務情報および事業活動に関する補足資料」で調整して一致させています。 アマゾン・ドット・コムについて アマゾン・ドット・コムは 米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にWWW上でサービスを開始し、地球上で最も豊富な商品セレクションを提供して今日に至っています。顧客がオンラインで買いたいと思うあらゆるものを検索、発見でき、可能な限りの低価格で商品を提供する、世界で最も顧客重視の企業であることを目指しています。アマゾン・ドット・コムとその他売り手は、ヘルスケアおよびパーソナル用品、宝飾品、時計、食料品、スポーツおよびアウトドア用品、アパレル、アクセサリー、書籍、音楽、DVD、エレクトロニクス製品、事務用品、幼児および子供向け用品、家庭用品、園芸用品など何百万点にも及ぶユニークな新製品、再生品および中古製品を取り揃えています。 アマゾン・ドット・コムとその関連会社は、www.amazon.com、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、 www.amazon.fr、www.amazon.co.jp、www.amazon.ca、そしてwww.joyo.comの7つのリテール・ウェブサイトを運営しています。 |