民主党鳩山首相は、国益を意識的に棄損するのではないかとすら思われる政策を行い国民の支持が得られず参議院選挙を前に退陣した。
なぜこのようないわゆる反日政策を実施したのだろうか・・・。

鳩山首相は数々の迷言（？）を残したが、私はその中でも「民主党は歴史を直視する勇気を持っている」という発言に注目している。
ここから見えてくるのはいわゆる典型的な自虐史観であり、鳩山首相のそれは第二次世界大戦どころか、日韓併合に至った日清・日露戦争までをも含むように見える。
「全て日本が悪かった、外国には謝罪しまくり（外国人参政権付与問題も含む）、日本の文化・伝統を根本から変革し国家をフリースペースにしていきましょう。」というわけだ。
櫻井よしこ氏の自国を肯定的にみるという歴史観と比較すれば問題点はかなり明瞭になるように思う。

鳩山首相はオバマ大統領と会談した際に「日米共に政権交代を果たし民主党が与党になった」旨の発言をしているが、
オバマ大統領は２００２年の民主党大会で「イラク戦争を支持した愛国者もいた。イラク戦争に反対した愛国者もいた。民主党も共和党も一つのアメリカだ」と弁舌をふるい熱狂的な支持をえたのだ。
これが日本であるなら「第二次世界大戦を支持した愛国者もいた。第二次世界大戦に反対した愛国者もいた。右翼も左翼も一つの日本だ」となるところなのだろうが・・・。

鳩山首相は無論頭脳明晰な方に違いない。しかし、櫻井よしこが指摘しているように「戦後教育の失敗例」だと思う。
最後まで歴史が見えていなかったのは「国民が途中から自分の声に耳を傾けなった」という最後の記者会見の発言からも明らかだと思う。

衆議院選挙にはまだ３年以上あり当面は民主党政権が続く可能性が高いが、再度「戦後教育の失敗例」といわれるような首相だけは戴きたくないものだと思う。

八ケ月間に及んだ鳩山政権の安全保障、経済政策、福祉政策を各方面の専門家が厳しく批判している。

安倍元総理の国家安全保障を顧みない鳩山首相の退陣論等多くの論評に納得したが、

詠清作氏の「地方別休暇制度」は伝統を破壊するプチ亡国法案とする論考が目新しく感じた。

しかし、最も心に残ったものは、西田昌司参議院議員の「民主党政権は戦後日本人の鏡（退化の象徴）」だった。

鳩山政権を「自分は正しい、社会が悪い、制度が悪い」と言い逃れる子供なぞらえつつも、そのような総理を選んでしまった戦後日本人の価値観に言及し、

「今の政治の混乱は、日本国民の姿そのものであり、鳩山政権は自分達の等身大そのものだということを国民は自覚しなければいけない」とする。

いささか耳の痛い話ではあるが、日本を再生するためにはこの視点を失ってはいけないと思った。

鳩山政権とは何だったのだろうか、こんなはずではなかったという方も多いだろう。参議院選挙前の国民必読の一冊だと思う。

山野車輪の漫画では外国人参政権は歴史認識問題から発生していること、また参政権は国民固有の権利であり納税等の対価ではないこと等が描かれている。
田母神俊雄は実際に外国人参政権が付与された場合、日本が「乗っ取られる」可能性が高くこの法案は情報戦争と言いきっている。
西尾幹二は先行したドイツでは既に国防軍は外国人無くして成立しない状況に陥っており、日本の相撲を例にとり、もはや逆戻りはできないとしている。

小沢幹事長は昨年１２月の訪韓時に韓国国民大学で講演し次のように語った。
「私は政府提案を通じて参政権を認める法律を制定しなければならないと思います。鳩山内閣も地方参政権に対しては、必要だと思っている。」
今年になって民主党は法律の提案を模索するも連立与党の合意を得られず、とりあえず先延ばしの状態となっている。
しかし、来年の地方統一選挙を控え今回の参院選挙の結果次第では、参院選挙後すぐにでも法案の成立する可能性は十分にある。
一方、外国人参政権に反対する運動は一時盛り上がりを見せたが、現在では下火になってしまっているようだ。
「日本列島は日本人のもの」であるためには、さらなる知識を得、この「寝たふり法案」を必ず阻止しなければならないと思う。
、

参政権とは自分達の生き方を決定する権利であり、憲法にも国民固有の権利と書かれている。

他国の一部が外国人参政権を認めていることを持って日本でも実施しようというのはおかしい。

日本は韓国・中国等の領土問題、歴史問題で未だに摩擦が絶えないからだ。

日本の首相に「靖国神社に参拝するな」アメリカの大統領に「ダライラマ１４世と会うな」

というような国家と付き合うには、当然それなりの警戒心が必要だろう。

某独裁国家にはまず自国民に参政権を与えることをお勧めする。

「進駐軍としてやってきたＧＨＱの人たちも、アメリカでは実現できなかった、真の民主主義国家建設という理想に燃えた

　２０代や３０代の若者が中心で、先進的な憲法をはじめとするさまざまな制度を作っていったのです。」とありますが

保守、リベラルの考え方は別にしても、これはいくらなんでもあまりに単純な歴史観でしょう。

歴史には光と影があります。ＧＨＱの徹底した言論統制、公職追放、何よりも戦争相手国の憲法を改正することは

国際法（ハーグ条約）違反であることは念頭に置いておくべきではないでしょうか。

歴史に深い洞察のない人が現代社会を語ることには無理があると思います。

外国人参政権を考えるための基礎資料がまず充実しています。
・「特別永住外国人と一般外国人の推移」で一般永住外国人が急激に増加していることがグラフでわかります。
・「国籍別一般永住外国人の推移」で中国人が一位、意外なことに二、三位はブラジル人、フィリピン人で韓国・朝鮮人は四位となっています。
また特別永住外国人と一般永住外国人の詳細な定義が記載されています。
田母神氏の主張は
・経済発展により自民党も国防意識が低くなっていたが、民主党はさらに低い。
・情報による第一次間接侵略が南京事件であり、外国人参政権問題は第二次間接侵略。
その他金美齢氏、石平氏、百地章氏等のインタビューは必見でしょう。
政党別の主張も記載されていますが、
但し、第五章「激論！外国人参政権ー各政党に聞く」では
民主党・・川上義博参院議員　自民党・・平沢勝栄衆院議員が代表者として持論を展開していますが
外国人参政権問題は、民主党、自民党、の各々に賛成者、反対者がいるという複雑な状況です。
ここのところだけは疑問を持ちましたが、外国人参政権問題は日本の将来を大きく左右する問題です。

まだご存じない方は是非ご一読ください。

「右肩上がりの高度成長期なら、会社経営はサルにもできる・・・・・誰が首相になっても、誰が社長になっても、誰が日銀の総裁になっても、誰が大蔵大臣になってもうまくいく時代でした」とのこと。

私たちが現在の（かなり）豊かで平和な生活ができるのも、高度成長期の時代の人々の努力があってこそだと思うのだが、勝間さんほど先人の功績に対し感謝の念がない人も珍しいだろう。

これが「デフレを退治して感謝を取り戻す」という言葉とどれほど乖離していることか・・・・・こんなことが、なぜわからないのだろうか？

最近よく思うのですが、何とか日本を良い姿のまま次世代に引き継いでいかなければと・・・・
それには、政治や経済ももちろんですが、「報道」というインフラもとても重要だと思うことしきり。
このシリーズを読むといつもながら、なぜ、このような「反日的」マスコミが多いのか不思議。
国内の特定の団体圧力を避け、隣国との摩擦に目をつぶり、政治家の業績を評価しない。
寄稿者の皆さんの怒りが直接伝わってくるような内容です。ひどく心の痛む本ではありますが、
日本の現状、マスコミの現状を知るには最高の本かと思います。是非ご一読を！

勝間さんは、金融・投資以外のどんな種類の本も「ビジネスに役立つ」として売りまくる。

しかし、この本が典型的に示すようにビジネス等とはまるで関係ないものが多い。

勝間さんの本は人の金銭欲を刺激して、自分の金銭欲を満たすというマルチ商法的構造の上に成り立っている。

あらゆる時事問題についてコメントしているが、その知見は他人のブログを読み意見交換したという程度。

多大な努力は認めるものの、基本的な知識及び世間的常識がないため読んでいて「ガクガク」と来る部分が多い。

多くの著者が寄稿したムック本は相互に矛盾する内容が記載されていることがあるが、しかしそれはそれで

各ジャンルの権威者（少なくともそのように見られている人）の意見を知ることができる。

この「一人ムック本」は勝間さんの限界を明確に示している。