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Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2005年 10月号
 
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Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2005年 10月号 (雑誌)


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商品の説明

出版社/著者からの内容紹介 【今号の特集】

緊張感よりも集中力

 株主代表訴訟制度は一九五〇年の商法改正によって導入されたものですが、九三年の商法改正で訴訟手数料が一律八二〇〇円となるまで、合計五〇件足らずでした。ところがこの改正以後、最高裁判所の調べによれば、翌九四年が八六件、九五年が一三九件、九六年は一六二件、九七年は一六三件と、年々増加していきました。
 その後、経団連や日本商工会議所をはじめ、各種産業団体のロビー活動のかいもあって、二〇〇一年一二月の商法改正(この年は三回の改正がありました)において、会社が被告である取締役を補助し、訴訟に参加できるようになり、また二〇〇二年には訴訟金額に限度が設けられたため、以来ぐっと減少しています。
 しかし奇しくも、雪印食品や日本ハムの牛肉偽装事件、三菱自動車工業のさらなるリコール隠し、そして西武鉄道の何十年にもわたる有価証券報告書の虚偽記載など、緊張感を失ったワースト・プラクティスが次々に明らかになったのは周知のとおりです。
 とはいえ、この失われつつある緊張感を取り戻すために、先の代表訴訟制度の改正のように「制度的解決」に頼るのにはかなり疑問です。必ず不平等、不公平という新たな火種が待っているばかりか、「あつものに懲りて、なますを吹く」という、過度の慎重が頭をもたげかねないばかりか、規則で人々の行動を縛る官僚主義が組織にはびこりやすくなります。
 さる七月一三日、金融庁企業会計審議会内部統制部会が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」(公開草案)を発表しましたが、サーベンス・オクスリー法のように厳罰をちらつかせることはせず、内部統制システムを強化することで企業組織に規律と緊張感を呼び戻そうというアプローチは、もちろん手ぬるいという批判もあるでしょうが、「中庸にして過甚ならず」ではないでしょうか。
 それに、内部統制は緊張感を高める制度というよりも、業務改善活動にほかならず、その導入いかんでは、業務への集中力を高める効果が期待できるはずです。以下、本特集を組むに当たって、社外アドバイザーのみなさんから推薦されたものから、独断と偏見で三冊ご紹介します。



この雑誌について
ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー誌とは
1923年、ハーバード・ビジネス・スクールが創刊した全世界で37万人が講読しているマネジメント誌の最高峰であるハーバード・ビジネス・レビュー誌と全面提携した、日本で唯一の総合マネジメント誌です。ビジネスの変化とマネジメントの未来をリアルに解説するダイナミックな記事は、学習意欲の高い経営幹部から若手ビジネスマンに至るまでの「知的強化書」として圧倒的な支持を得ています。

ビジネス・プロフェッショナルの基本条件である、
(1) 戦略立案力(Planning Strategies) (2)戦略理解力(Literacy for Strategies) (3)戦略実現力(Achieving Strategies) を支援します。

あなたの「時間効率」と「投資対効果」を最大化します
■「論文を読む」という知的習慣
「本は読むけど、論文はあまり読まない」という方が多いと思いますが、ジャンルを問わず、優れた名著は論文を出発点にしているケースが多いものです。実際、本誌掲載後に半数以上が書籍化されています。論文であれば、「本が発行される前にそのエッセンスを知ることができる」「コンパクトだから短時間で読める」、だから「1冊の本を読む間に何種類も読める」のです。本誌は毎号10本前後の論文を掲載しています。

■未来のベストセラーが一足先に読める
ピーター・ドラッカーやマイケル・ポーターをはじめ、多くのマネジメント・グールーが新しいフレームワークやアイデアを着想したならば、まず『ハーバード・ビジネス・レビュー』に論文を発表します。これは同誌が創刊80年を迎えた現在においても変わることはありません。事実、94年に一大ムーブメントを巻き起こした『リエンジニアリング革命』、また95年『コア・コンピタンス経営』『ビジョナリー・カンパニー』など、ビジネス書のベストセラーの多くが、まず論文として掲載されてきました。毎年、アメリカでは50冊以上(うち3分の1くらいが邦訳されています)が『ハーバード・ビジネス・レビュー』から生まれています。

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