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政治大恐慌 悪夢の政権交代ー誰が日本を救うのか?-
 
 

政治大恐慌 悪夢の政権交代ー誰が日本を救うのか?- (単行本)

森田 実 (著)
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商品の説明

内容紹介

2009年は日本の歴史にとって、極めて重大な時期となる。世界は大危機に直面している。唯一の超大国アメリカの崩壊が全世界を巻き込み、パックス・アメリカーナの崩壊とともに全世界が流動化しつつある。
世界の無秩序化を止め、国際秩序の再構築を急ぐべきである。
新たな国際秩序は、先進国と新興国を含む協調体制でなければならない。新たな国際協調体制において中心的役割を担うのは新興国であり、新興国を中心とする世界新秩序の形成こそが世界を救う道なのである。
日本は新興国と欧米をつなぐ接着剤の役割を担うべきである。
日本政府は1980年代初期のレーガン革命以来、アメリカの共和党政権の側に立ち、日本の政治のアメリカ共和党化を進めてきた。2001年に成立した小泉政権は、同年発足したブッシュ政権に従属化し、ネオコン・市場原理主義を推進した。その結果アメリカと同様に暴走し、壁に衝突して挫折した。
アメリカ国民は2008年11月の大統領選でオバマ民主党候補を選んだ。オバマ次期大統領は経済政策の転換に着手した。ニューディールの復活である。経済政策は、ブッシュ的市場原理主義・小さな政府・公的社会政策支出の一方的削減政策を転換し、ニューディール的、ケインズ的経済政策を実行する構えである。
だが日本は、自公連立政権も民主党も、2008年秋の世界経済の大破綻と世界政治・経済の大転換のあとも、政治路線見直し・転換の議論を始めていない。自公連立は小泉内閣以来、本質的にはアメリカ共和党政権追随のネオコン・市場原理主義路線の政治にしがみついている。小沢民主党も本質的にはネオコン・新自由主義路線から脱却していない。民主党国会議員の多くは依然としてアメリカ共和党思考から脱却できていない。
わが国の衆議院議員の任期は2009年9月10日で切れる。
いまのところ政権交代が起こる可能性は五分五分である。自公連立政権が政権を守る可能性はあるが大勝することは困難であり、参院が少数派の現状では政権の力は更に低下する。
このままでは、自公連立政権は崩壊する。次の次の総選挙では政権交代が実現する可能性が極めて高く、自公連立政権は政界再編を仕掛けざるを得ない。
民主党が勝利し、野党連立政権が出来た場合も、ただちに安定政権が実現するわけではない。小沢民主党政権は、大連立または中連立を仕掛ける可能性が高い。
2009年9月迄に行われる総選挙の結果、自公連立体制中心の政権か民主党中心の政権かが誕生する。自公連立政権と民主党政権との間には、若干の政策上の違いはあるが、根本的には同じである。
ともに基本理念はアメリカ共和党流の「ネオコン・市場原理主義・小さな政府」路線である。いま全世界が進もうとしている「修正資本主義」路線とは一線を画している。このままでは、どちらの政権ができても経済危機を克服し日本国民に安心・安全を保障することは困難である。
今の日本に必要なのは「修正資本主義」路線への方向転換なのである。
ネオコン政権をつくっても何の意味もない。それどころか「百害あって一利なし」である。


内容(「BOOK」データベースより)

自民・民主大連立は日本を破滅させる―。日本を救うのは、脱「麻生」、脱「小沢」のシナリオしかない。2009年の激動政局5つのシナリオを完全予測。

登録情報

  • 単行本: 238ページ
  • 出版社: ビジネス社 (2008/12/26)
  • ISBN-10: 4828414754
  • ISBN-13: 978-4828414751
  • 発売日: 2008/12/26
  • 商品の寸法: 19.2 x 13.6 x 2.6 cm
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5つ星のうち 5.0 政治理念の転換を伴う政治の大転換へ向けた提言, 2009/1/6
By New JJ-K 72 (Tokyo since Mar. 28, 2009) - レビューをすべて見る
(TOP 1000 REVIEWER)   
本書は一般の国民が世界恐慌に突入した現在の日本の政治(社会、経済)をマクロに理解し、今年の選挙に向けて自らが洞察力を持って取り組む(投票する)きっかけを与えてくれる優れた書籍です。

森田さんは、政治家とマスコミの未曾有の経済危機に対する認識不足により、現在の日本は政策的に危機的状況にあり、抜本的な対策を未だ打ち出せていない自民党と民主党のどちらかを選択することは不毛であり、1.修正資本主義(脱ネオコン・脱市場原理主義)、2.脱アメリカ(防衛費削減、米関連予算の削減等)、3.平和主義、を政治理念とする第三の政治集団の登場が必要だと説きます。

現時点で修正資本主義の政策を打ち出しているのは、国民新党(亀井静香氏)だけのようですが、今後、各党の政策を注視し、米国民がブッシュ政権を選択した過ちを犯さないように心がけ、家族や知人にも働きかけたいと思いました。

また、2007年11月号の「世界」で小沢民主党代表が政権を取ればアフガニスタンの国際治安支援部隊への参加(自衛隊の派遣)を実現したいと発言した事実が本書に何度も記述されていますが、多くの方にこの事実(民主党の参戦への意志)を知って頂いた上でどの政党に投票すべきか考えて欲しいと強く願います。


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