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公会計―国家の意思決定とガバナンス
 
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公会計―国家の意思決定とガバナンス (単行本)

by 桜内 文城 (著)
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Product Description

出版社 / 著者からの内容紹介

「公会計」とは国家と国民のコミュニケーション言語である！

　特殊法人の破綻や財政の逼迫が次々に明るみに出るなか、利益の獲得を目的としない、公共部門における経済主体（中央政府、地方自治体、特殊法人）を対象とした会計技術・手法が確立されてこなかったことへの反省が高まっている。
　本書では公会計を用いて、政府を中心とする公共部門の財務情報を作成し、国家の意思決定プロセスを数字で表すことを試みる。その上で、政府の意思決定を会計的に記録・計算し、国家財政のシミュレーションを可能とする新たな公会計のシステム「国ナビ」、その地方自治体版「自治ナビ」を提案する。
　財務省の財政制度等審議会（公会計基本小委員会）で専門委員を務める他、日本公認会計士協会で「公会計概念フレームワーク」を起草した当事者による、国家の意思決定とガバナンスを＜公会計＞という言語を用いて体系化する本格的理論書の登場。


内容（「BOOK」データベースより）

公会計は政府の意思決定の正当性を保障する。国家と国民のコミュニケーション言語「公会計」を通じて、民主主義を再構築する理論とツールを提示。
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Product Details

  • 単行本: 312 pages
  • Publisher: NTT出版 (2004/12)
  • ISBN-10: 4757121415
  • ISBN-13: 978-4757121416
  • Release Date: 2004/12
  • Product Dimensions: 8.4 x 5.8 x 1 inches
  • Average Customer Review: 4.0 out of 5 stars  See all reviews (3 customer reviews)
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9 of 12 people found the following review helpful:
5.0 out of 5 stars これが議論のスタートになれば, 2005/3/7
　本書がどれほど凄い仕事であるかを説明するのは難しい。しかし現在、日本が
直面している財政の危機的状況に一つの（そして長期的視点に立つとき、おそら
くこれ以外ないであろう根本的な）解決策を提示するものとして、本書の意義を
称揚して過ぎることはないと思う。

　これまでも「国家財政にも企業レベルの会計を」という無邪気な意見はあった。
だが現状の会計システムでは「公」をフォローすることは難しかったと言える。
それは勘定項目や勘定連絡が企業会計と公会計では大幅に異なること、発生主義
と現金主義の差異といったテクニカルな問題が解決されていなかったことなどが
大きかった。本書の最大の特徴は、その一々について、きちんとした概念設計を
行ったことである。公会計は著者のフレームワークによって、はじめて議論の出
発点を得たと言っても過言ではない。

　結論はまだ無い。ゆえに、本書を読む上で多くの異論反論が現れることが予想
される。ただ、財政をめぐるすべての議論の前段に置いて欲しい一書である。構
造改革などと言っても、最終的には曖昧模糊とした「落としどころ」に寄ってし
まいがちな日本で、甘えを許さない理論とツールを打ち出してきたのが元大蔵官
僚というのも面白い。その著者が公会計を「国家と国民のコミュニケーションツ
ール」と捉えていることに信を置きたいと思う。

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11 of 15 people found the following review helpful:
5.0 out of 5 stars すばらしい, 2005/2/20
公会計革命に続いて本書も読ましていただきました。
公会計を学びたいものにとってはバイブルとなるような書物だと思います。
丁寧に脚注もつけられ、参考文献等もあげられており、ますます公会計を学ぼうという意欲がわいてきました。
筆者の公会計を多くの人に知ってもらいたいという熱意が伝わりました。
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6 of 20 people found the following review helpful:
2.0 out of 5 stars 同感点と疑問点, 2005/2/10
本書の読者兼評者として2点述べたい。

一、本書での著者の主張は、１政府の財政情報を正確に把握した上で通貨と信用を組み込んだ一般均衡モデルを構築することが必要不可欠で、２公会計制度は国家の統治機構と経済システムを結びつける要だから、３公会計の理論的分析が求められている、にあると思われる（「おわりに」296頁）。ここでまず、著者の言う「一般均衡モデル」が仮に存在したとしても、そこから公会計の理論的分析の必要性を導く理屈だてには無理があるのではないか、と私は思う。しかし私は別の理由で公会計の必要性を考えているので、結論とされる「公会計の理論的分析」に大きな意義があることについては、著者に同感である。

二、付録３「主な資産・負債項目」のA3.2「負債」のA3.2.2「政府の公的年金債務」の記述内容に異論をはさみたい。疑問なのは、どうして公的年金制度が終了するという前提を置かなければならないのか、という点である。本書ではこの前提を詳細には吟味していない。政府が管掌している公的年金が終了するという前提は妥当だろうか。著者の提唱する公会計では、企業会計にはない財務諸表（例えば損益外純資産変動計算書）を提案している。著者は、企業を対象とする会計の仕組みと政府を対象とする会計の仕組みは異ならざるを得ないことを認めているのである。それではなぜ公的年金の積立金算出に企業年金の場合と同じ非継続基準を適用すべきなのだろうか。この妥当性を検討する必要があるが、本書にはそれがない。著者には、法律により公的年金の被保険者たることを義務づけられている全国民が納得できる合理的な説明を求めたい。

以上の理由から、本書の狙いは☆5つだが、政府の信用を失墜させた書籍としては☆１つ。著者が元来お持ちであろう潜在能力からすると期待はずれという点で、総合評価としては☆2つとする。

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