民事執行法が改正された(平成16年11月改正、平成17年4月施行)。従来と大きく変わるのは、最低売却価額が廃止され、売却基準価額ができたこと。また、執行官が買受希望者を競売不動産に立ち入らせる「内覧制度」が始まったことなどがあげられる。さらに、ネットから、競売情報を簡単に検索・閲覧できるようにもなった。
これらの改正で、不動産競売が大きく変わる可能性がある。競売が多くの人に認知され、関心をもたれることは間違いない。また、不良債権を抱える金融機関にとっても、競売の円滑化や透明性が高まることは、債権回収を促進させることだろう。これまで、いわゆる占有屋による執行妨害が問題視されていたが、内覧制度などによって、執行妨害ができなくなる。
金融・不動産関係者だけでなく、一般の入札希望者にとっても、今回の法改正は朗報であるといえる。今年は「不動産競売」が注目を集めるはずだ。
内容(「BOOK」データベースより)
入札希望者、金融マン、賃貸借関係者にとって、競売の知識は必要不可欠。最低売却価額が廃止され、売却基準価額ができた。ネットを使って競売情報を検索・閲覧できるようになった。執行官が買受希望者を競売不動産に立ち入らせる内覧制度が始まった。平成16年11月改正、平成17年4月施行の最新民事執行法にいち早く対応。
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