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CSRイニシアチブ
日本企業の間で、CSR(企業の社会的責任)への関心が急速に高まっている。日本経営倫理学会は昨春、産学協同のCSR研究部会を設け、研究活動を行ってきた。今年2月にはCSRイニシアチブ委員会を設立。委員会の活動の一環として、CSRのポイントを紹介する本書をまとめた。
日本企業の間で、CSR(企業の社会的責任)への関心が急速に高まっている。日本経営倫理学会は昨春、産学協同のCSR研究部会を設け、研究活動を行ってきた。今年2月にはCSRイニシアチブ委員会を設立。委員会の活動の一環として、CSRのポイントを紹介する本書をまとめた。
本書は企業の主要ステークホルダー(利害関係者)として、消費者、取引先、従業員、株主、地域社会・地球環境、競争会社、マスメディア、行政、NPO(非営利組織)・NGO(非政府組織)、国際社会の10者を挙げる。CSRに含まれる責任を法的、経済的、倫理的、社会貢献的責任の4つと位置づけ、ステークホルダーごとの責任に基づく行動憲章を制定する。
さらに、このCSR行動憲章を計250項目の行動基準に落とし込む。例えば、消費者に対する経済的責任として「適性機能」「適正価格」「合理的で経済的な価値の提供」を、社会貢献的責任として「社会貢献の啓発活動」「バリアフリー社会の構築支援」「寄付金協賛型活動」などを挙げ、具体的な内容を例示する。
企業規模などに応じて、対象とするステークホルダー、責任のレベルを絞って活用することも可能。企業がCSRを進めていくうえで羅針盤となる。
(日経ビジネス 2005/08/01 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
内容（「BOOK」データベースより）
各界のエキスパートが集結した日本経営倫理学会・CSRイニシアチブ委員会が研究に研究を重ね完成させた、CSR経営理念・行動憲章・行動基準の推奨モデル“CSRイニシアチブ”を一挙紹介。他に類を見ない画期的な書。これからCSR経営理念等を策定する企業はもちろんのこと、CSR経営理念等を既に策定している企業においても見直しや改善の参考になり、チェック基準としての活用も可能。英訳を併記しているため、海外にある支社・グループ会社・サプライチェーンへの教育・研修・指導にも有効なツール。
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