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日経BP企画
「人口減少経済」の新しい公式
「人口減少社会」のあり方を研究する著者は、今後仮に出生率がかなり向上したとしても、人口の減少、特に労働力人口の大幅な減少は避けられないと指摘する。しかしこの傾向は、「経済規模のわりには貧しい国民生活」という日本が抱えてきた根本問題を解決する好機であると言う。
「人口減少社会」のあり方を研究する著者は、今後仮に出生率がかなり向上したとしても、人口の減少、特に労働力人口の大幅な減少は避けられないと指摘する。しかしこの傾向は、「経済規模のわりには貧しい国民生活」という日本が抱えてきた根本問題を解決する好機であると言う。
人口減少社会の下では、生活者は自分自身で生涯を設計し、それに基づいて消費と貯蓄、労働と余暇の計画的配分を心がけるという新たなライフスタイルへ移行すると指摘。そのために我々は何をなすべきかを論じていく。
まずは冷静に現状を分析する。これから半世紀で日本人の人口は4000万人減少するという予測や、労働人口の構成比の推移などを示し、経済成長率が最低となる時代を具体的に描く。しかし、これらを見越したうえで「人口減少経済」のメカニズムを理解すれば、企業や地域社会が生き残る方策は必ずあるというのが著者の主張である。キーワードは「スリム化」と「多様化」だ。生産の機械化などによる省力化は根本解決にはならないとし、必要なのは売上高の拡大ではなく、多様な付加価値を、多様な個人に提供できる「付加価値率の向上」であるとする。政府や地方自治体に対しても、早急なスリム化の必要性を訴えている。
（日経ビジネス 2004/07/12 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.）
出版社/著者からの内容紹介
戦後日本が初めて経験する人口減少は、経済社会に規模縮小にとどまらない多様な変化をもたらす。人口増加のエネルギーを失った日本が向う先は？ 個人の生活から企業経営、政策まで、縮む世界の発想と行動様式を示す。
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