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公会計改革―ディスクロージャーが「見える行政」をつくる
 
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公会計改革―ディスクロージャーが「見える行政」をつくる (単行本)

公会計改革研究会 (編集)
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商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

学者、首長及び公認会計士などの様々な専門家らが今、求められる地方政府の公会計改革の視点を解説。自治体職員、行政関係者必読の書。基準モデルと総務省方式改訂モデルも解説。

登録情報

  • 単行本: 327ページ
  • 出版社: 日本経済新聞出版社 (2008/02)
  • ISBN-10: 453231383X
  • ISBN-13: 978-4532313838
  • 発売日： 2008/02
  • 商品の寸法: 19 x 13.6 x 3 cm
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5つ星のうち 5.0 公会計改革はディスクロージャーを促進させるのか？, 2008/4/29
10人の共同執筆という形態から読みづらいのでは、と想像していたが各章が独立した内容になっているためそこまで不都合は感じなかった。

NPMから総務省方式改訂モデルや基準モデル、民間と自治体の違いまで幅広い論点から公会計改革を見直すことができる作品である。

全体を通して重視しているのは、副題にもあるとおり｢ディスクロージャー推進による行政の見える化｣であることと、執筆者が全員ディスクロージャー推進派であろうことだ。
この点に関しては2つ気になることがある。

たしかに、われわれ国民にとっては行政が見える化されたほうがよいであろう。
しかし、自治体にとって見える化を推進するインセンティブが存在するのだろうか？(良いか悪いかは別として)国の方針でやらざるを得ないというのが大半の自治体にとっての本音だろう。ディスクロージャーを実現することが自治体にもたらすメリットというのが私にはイマイチよく分かっていない。

他にも、公会計改革によってディスクロージャーがなされた場合、自治体(職員)の意識や行動原理がどのように変わるのか、という点に興味が湧いた。
制度が変わったからといって、今まで隠してきたことを素直に公開しようという気になるだろうか?

いろいろ疑問を呈してはみたが、ためになる一冊であることに変わりはない。
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