米国では、大企業の約85%が敵対的買収に対して何らかの防衛策を講じているという。日本企業も「平時」のうちから体制を整えることが必要。具体的には株主価値の極大化に努めること、定款変更、契約などで防衛策を導入し、買収されにくい構造を仕組むこと、「敵を知る」ために想定バイヤーをリストアップしておくことなどの準備が重要だと指摘する。
一方、ある電気部品会社が敵対的買収をかけられたという架空のストーリーを基に、「有事」に取るべき対抗策も明らかにする。緊急対策会議の開催やプロジェクトチームの立ち上げ、公開買い付けの分析、大幅増配策の公表、防戦買いの要請など、時間に沿って詳細に解説する。
(日経ビジネス 2004/11/15 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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