国民の自由な創意と工夫を最大限に引き出すためには、構造改革や競争政策を割り当てよ、物価と雇用の安定を図るためには金融政策に象徴されるマクロ経済政策を割り当てよ――。著者の主張は明確であり、各時代の政策をこの観点に基づいて読み解いていく。昭和30年代からの高度経済成長の最大の要因を、旧通産省をはじめとする官僚の「産業政策」とする論は根強い。しかし著者は、「勝手にやってくれ。政府は余計な干渉はしない」という“成長の原則”を、当時の政府が貫いたことにこそ勝因があったと説く。同様の視点で、バブル経済の顛末や構造改革の成否についても持論を展開する。
(日経ビジネス 2005/03/28 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
内容(「BOOK」データベースより)
わが国の経済は、この先、安定的な成長路線に復帰できるのだろうか。不良債権処理、累増する国債、少子・高齢化と年金といった問題が山積している現在こそ、戦後の高度成長期から平成の「失われた一〇年」までを丹念に振り返る必要がある。「日本的経営」の行方、コーポレート・ガバナンス、規制改革や構造改革などの課題を、さまざまな観点からダイナミックに捉える、最新で最良の日本経済入門。
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