米国の政策に強い影響力を持つ財界人である著者は、少子高齢化問題のもたらす未来像があまりにも衝撃的であるが故に、米国をはじめ各国の政治家は問題を封印、先送りしていると見る。本書は、統計学的な分析を前提に、少子高齢化が人類にもたらす“悲劇的な明日”を予測するとともに、今日我々が取り組むべき課題を示す。
米国では80歳以上の人口が2040年には2600万人に達して5歳未満の人口を上回ると予測される。いわゆる「高齢の高齢者」問題だ。年金や高齢者のための医療費負担制度がもはや崩壊に近づいていることは確実であるにもかかわらず、政治家は選挙での敗退を恐れ、タブー視しているという。
日本については「高齢化問題に直面する最初の国」と位置づけるが、打開策を見いだす土壌があるとも指摘。その1つが「退職時期の延期」だ。欧米では早期退職が定着しつつあるが、日本のように高齢者の就労比率を高めるべきと説く。そのほか「移民を歓迎せよ」など大胆な提言を打ち出している。
(日経ビジネス 2001/10/29 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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