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実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠―このままでは日本の経済システムが崩壊する
 
 
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実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠―このままでは日本の経済システムが崩壊する (単行本)

菊池 英博 (著)
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商品の説明

出版社/著者からの内容紹介
「これまでの金融改革で、日本の金融システムは安定化した」
「構造改革をやったことで、景気が上向いている」

　これはみな大間違いである。
　実は、金融改革や構造改革によって、日本の金融・経済システムがかえって不
安定化していることを、さまざまなデータや国際比較から解き明かすのが本書。
　そして、今秋から始まる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の活動が、脆弱して
いる金融システムを混乱させ、新たな金融恐慌を引き起こすきっかけになると警
鐘を鳴らす。
　金融恐慌に陥らないためには、どうすべきか----。市場原理主義的な改革路
線を改め、日本の現状に合った金融システムづくりをすることである。本書で
は、そのための施策を具体的に提言する。

内容（「BOOK」データベースより）
小泉・竹中の「ビジョンなき破壊活動」を継承する安倍内閣では真の景気回復はありえない。客観的データと歴史の教訓から、恐慌回避の処方箋を提示。

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5つ星のうち 5.0 竹中構造改革の虚妄を暴く決定版！, 2007/6/16
菊地英博氏の手による本書は、長年金融業界で働いてきた著者が、竹中平蔵氏によって、アメリカの指示のもと行われた、「不良債権処理・竹中プラン」の虚妄性、金融庁主導の日本の大手銀行の壊滅計画について詳細に説明し、彼なりの金融改革プランを提示している。菊地氏は、郵政民営化によって、地銀の業務が圧迫されて、事実上の民営化による民業圧迫になってしまう点、長期金利の上昇、それに合わせて、外資傘下に入った簡保が日本国債投資を大きく減らすことで、さらに国債価格が下落し、金融危機を生み出しかねないと予測する。
彼は「日本の銀行はオーバーバンキング」という市場原理主義者の無知に基づく誤解にという指摘は非常に新鮮だ。寡占化の進んだメガバンク３行体制は、金融危機の際にシステム危機を起こしかねない。後半は、小泉政権前に行われた、金融２法をめぐる舞台裏を詳細に書いている。銀行の保有株式買取機構の設立にアドバイスを行った著者は、「銀行本体の株式保有が、金融恐慌を悪化させた」という。これは卓見である。

世紀末から今世紀初頭にかけての日本の金融行政は構造改革ではなく、構造破壊であるという菊地氏の指摘を竹中氏を始めとする、日本の政策担当者は深く噛み締め、懺悔すべきであろう。
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10 人中、7人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 4.0 残念ながら当たっている部分もある, 2007/7/7
By mikeexpo - レビューをすべて見る
(TOP 500 REVIEWER)   
メガバンクをtoo big to manage（大きすぎて、管理不能）と表現していたが、はからずもそのような報道が、本日新聞紙上に躍っている。

ＵＦＪ銀行をつぶす必要がなかった、「行政リスク」を回避するため、やむなくＵＦＪは東京三菱との合併に動いた、とする記述は、今読めばなるほどと思うのだが、当時はマスコミはじめ誰しもがＵＦＪの財務内容破綻を信じて疑ってなかったのである。

願わくば、日本発の金融恐慌が起きぬことをお祈りする。
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16 人中、10人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 4.0 脆弱化する日本の金融・財政システム, 2007/10/1
By 仮面ライター (札幌市) - レビューをすべて見る
(TOP 1000 REVIEWER)   

　「郵便局会社」「郵便事業会社」等４分割の上、「日本郵政株式会社」をホールディングカンパニーとする郵政事業の民営化が10月1日からスタートした。既に、「ひとりを愛せる日本へ」どころではなく、国内2万4千ある郵便局のうち、1048局で集配業務が廃止され、私の住む北海道では全国最多の160局が集配サービスを打ち切っている。さらに問題なのは、これらサービスの劣化だけではなく、「ゆうちょ銀行」預金残高188兆円、「かんぽ生命保険」総資産残高113兆円、総計300兆円超に上るマネーの行方ではないだろうか。

　そもそも「郵政民営化」とは、端的に言って「国内だけで流れていた財投（財政投融資）資金をより利回りの良い投資に回すという名目で、米国債に回すという政策」のことである（07.9.13付『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』）。すなわち、著者の菊池英博教授が述べるように、06年3月末現在、米国債の発行額は約920兆円であるのだが、そのうちの120兆円程を郵政資金で手当てしてもらう、というのが米国の魂胆らしい（本書PP.11~12）。結局のところ、財投資金として公共事業等を通じて国内に循環していた郵政マネーは「『官から民へ』ではなく、『官から外へ』」（同P.17）、つまり米国へ流出するのである。

　こうした“郵政米営化”と並んで、当書で批判するように2002年10月以降の「金融改革プログラム（構造改革）」によって、日本の金融システムは空前の寡占化、硬直化、弱体化が進行したといえる。たとえば、日本はオーバーバンキング（銀行過剰）だとして、先進国では異常な「三大メガバンク」体制に伴う国際基準行の絶対的不足や地域銀行等の減少など、金融システムの不安定性も指摘されている。ともあれ、世界最大の債権国かつ貯蓄超過国にも関わらず、疲弊・衰弱する地方等への投融資も含め、国内の格差是正や国土保全・整備等のために活用すべき資金は、私たちの手の届かぬところに行ってしまうのだろう…。
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