出版社/著者からの内容紹介
わが国では、関東大震災などの様々な災害の経験から、行政、市民ともに、災害に対する意識が高いといわれてきた。ところが、1995年1月に発生した阪神淡路大震災では、とりわけ自治体の危機管理のあり方が注目され、その後も様々な議論が繰り広げられてきた。それから10年以上が経過したが、未だ議論は尽くされるどころか、益々活発になっている感がある。
こうした状況の中で、自治体が対応を求められる危機の内容も多様化している。近年では、宮城県や新潟県を襲った大地震、各地で発生した鳥インフルエンザの拡大、多発する豪雪や集中豪雨や土砂災害など、様々な危機が自治体を襲い、首長や職員はそのつど対応を迫られてきた。
これら危機を通じて得た貴重な教訓のひとつは、危機発生直後、とりわけ発生後3日間が、きわめて重要な意味を持つということである。この危機発生後72時間は、行政にも市民にも、情報はほとんど届かないものと覚悟しなければならない。そのような状況下で、自治体の首長や職員は、被害状況を把握し、的確な対策を立てなければならない。また、住民の不安をおさえると同時に、市民を安全な場所に避難誘導するという責任も表出する。マスコミへの対応も求められる。そして、なによりも自治体内部の危機管理態勢を速やかに整えるという仕事がある。
本書が、各自治体において危機管理の実務に携わっていらっしゃる方々への、一助となれば幸いである。（はしがきより）
内容（「BOOK」データベースより）
多発する災害、事件・事故。もしも、あなたの自治体で起こったら…実際の危機事例を基に、分刻みで変化する現場に対してとるべき有効な対策を、危機管理のパイオニアが語る。対策本部の運営・自治体間協力・住民への対応・マスメディア対応の4つの切り口に沿った、危機発生後の72時間におけるポイントとは。
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