内容紹介
副島隆彦の金融・経済分析最新刊。
アメリカの住宅市場危機(サブプライムショック)に発する金融不安は底なし沼の様相を呈している。7月13日、米政府系住宅公社2社の経営危機が表面化。NYダウは下落の一途をたどった。アメリカでは今年8月末時点で10の銀行が破綻、取りつけ騒ぎが起きている。現在のアメリカは、まるで「住専」処理に追われ血を流した10年前の日本のようだ。
しかし金融危機は米国内だけの問題にとどまらない。農林中金など日本の大手金融機関が、信用毀損した米住宅公社債を大量に買い込んでいたことまで判明したのである。
かねてから「アメリカ帝国の崩壊と没落」を政治・経済の両面から唱えつづけてきた著者は、本書でこう断言する。「やがて米国経済は恐慌状態に陥る。米ドルはさらに暴落してゆく」
それは1929年「暗黒の木曜日」の再来なのか。そのとき、日本はどうなるのか。
内容(「BOOK」データベースより)
農林中金5・5兆円、三菱UFJ3・3兆円!―日本の金融機関は、サブプライム崩れで大きく信用毀損した米二大住宅公社(フレディマックとファニーメイ)の不良な債券を、これほどまで巨額に買い込んでいた。日本人は米政府が住宅公社を支援するから大丈夫と思っている。しかしそれは不可能だ。アメリカは日本に1円も返さない。恐慌は目の前に迫っている。