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平成15年版 国民生活白書 (CD-ROM付)-デフレと生活 ―若年フリーターの現在(いま) (「暮らしと社会」シリーズ)
 
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平成15年版 国民生活白書 (CD-ROM付)-デフレと生活 ―若年フリーターの現在(いま) (「暮らしと社会」シリーズ) (単行本(ソフトカバー))

by 内閣府 (編集)
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3 used from ¥ 1,108

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Product Description

出版社/著者からの内容紹介

デフレ下における若年フリーターの現状を探る!

人々の生活や暮らしに密接に結びついたテーマを考察する、年次行政報告書です。
本年度のテーマは「 デフレと生活-若年フリーターの現在( いま )-」!
若者の雇用環境の悪化要因から、仕事や家庭に対する考え方、ひいてはパラサイト・シングルの是非や、共働き、親との同居に関する意識まで、豊富な図表やイラストを駆使して分析・解説しており、大変興味深いデータ集となっています。
公務員試験にも高頻度で出題されており、参考図書として、そしてなによりも若い皆さんに是非一読いただきたい一冊です。


Product Details

  • 単行本(ソフトカバー): 274 pages
  • Publisher: ぎょうせい (2003/6/30)
  • ISBN-10: 4324071551
  • ISBN-13: 978-4324071557
  • Release Date: 2003/6/30
  • Product Dimensions: 11.6 x 8.3 x 0.6 inches
  • Average Customer Review: 4.0 out of 5 stars  See all reviews (2 customer reviews)
  • Amazon.co.jp Sales Rank: #544,661 in 本 (See Bestsellers in 本)

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5 of 6 people found the following review helpful:
3.0 out of 5 stars 要因分析は鋭いが、解決への提言が拙い, 2004/1/19
 2004年1月、社会の問題点として「就職が難しく、失業も多い」と回答した日本の青年が5年前に比べ24ポイント高い64.6%にのぼったという「世界青年意識調査」のショッキングな結果が内閣府から発表された。本書は、同じ内閣府がその約半年前に発行した、この問題に対する診断の書である。

 第一に、豊富なデータで問題の深刻さを伝える。まず、高卒フリーター比率は90年の13.1%から2002年の38.4%へと約3倍に、大卒では7.4%から31.3%へと実に4倍に増えている。そして、その多くは年齢が上がっても賃金が上昇しないこと、さらに、大部分は正社員への転職を希望しているが、フリーターからの「脱出率」は約25%程度と低く、しかも近年低下傾向にあること、その結果として、フリーターの「高齢化」が進行していることなどが、生々しく語られる。

 第二に、フリーター増加の要因分析も、この種の政府刊行物としては鋭い。それには、(1)新規求人の減少を中心とする企業側の要因と、(2)学生の資質低下・就業観の変化といった学生側の要因とが働いており、両者が「悪循環」を成していると考えられるが、さらに踏み込んで、「どちらかといえば、労働需要(企業)側の問題がより強い影響を及ぼしている」という。すなわち、現在働いている人の雇用を削減するのを避けて新卒採用を抑制しており、その結果として若者の意識の変化が起こっていると考えるのである。

 しかし、第三に、残念なことに問題解決へ向けた提言が拙い。そこでは、学校と企業の連携や、職業紹介・訓練システムの拡充といったお決まりの「お役所言葉」しか見出せない。中高年社員の既得権を重視する労働需要(企業)側の行動にフリーター増加の真の要因を求めるのであれば、そこにメスを入れるような提言が盛り込まれるべきはなかったか。

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3 of 8 people found the following review helpful:
5.0 out of 5 stars フリーターの減少と、正社員の増加を望む, 2004/3/15
日本の雇用情勢は依然厳しい状況が続き、フリーター人口は417万人に達している。2050年には正社員とフリーターの比率は半々になると言われている。若者が65歳以上の老人になるころには国民年金も破綻して老後は絶対年金が貰えなくなっている。ただし年金を納めないと個人資産は差し押さえられる。退職金も減少している。日本国債は破綻し、日本国の財政は危機的状況から破綻におよぶ。つまり、政府に頼れなくなり、一生働かなければならなくなっている。一生働くためには、好きな仕事を選ばなければならない。日本においては上級学校に合格するための受験は発達しているが、就職するための職業教育は進んでいない。そこで職業教育を充実させ、職業観・勤労観に対する意識を高め、報酬獲得のためのキャリア・アップを図らなければならない。生きがいはそう見付かるものではないが、やりがいを見出し、自己実現を図らなければならない。
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