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「法令遵守」が日本を滅ぼす (新潮新書)
 
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「法令遵守」が日本を滅ぼす (新潮新書) (新書)

郷原 信郎 (著)
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「法令遵守」が日本を滅ぼす
コンプライアンスが声高に叫ばれているが、法令だけに目が向き、法令さえ守ればいいという悪しき風潮が起こると恐ろしい。守るべきは、法令の背後にある社会的要請。建設談合やパロマ事件を例に、大学のコンプライアンス研究センター長である著者が、コンプライアンスの誤解を解く。 (北方雅人)


(日経ベンチャー 2007/03/01 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)



出版社/著者からの内容紹介

相次ぐ事件・不祥事、混迷を深める経済社会、諸悪の根源は
「法令遵守」の考え方そのものにある。

元検事・法科大学院教授の異色のオピニオンリーダーが、
官製談合、ライブドア、村上ファンド、耐震偽装などの
最近の経済事件を通して、法治国家・日本の病理に迫る。


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5つ星のうち 5.0 コンプライアンスとはどうあるべきか, 2007/5/8
冒頭の「日本は法治国家か」から一気に読ませる充実した内容。
官製談合、ライブドア事件、耐震偽装などの事件について、
そもそも何故これらが事件になったのか、丁寧に説明されており、
表面的な対応の限界と本質的なコンプライアンスとしての対応は
どのようであるべきか示唆を与えてくれる。

企業の中での、法令遵守と言えば、問題が生じるたびに、周知徹底に
ばかり対応が集まり、その場しのぎ的な火消しの対応が繰り返され
る中、本質的な企業の社会的責任を果たす上で、何をせねばなら
ないのか、考えさせられた。
ただし終盤のフルセットコンプライアンスの部分は正直ページ数が
少なく、もっとこの部分を強化しても良かったと思う。
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9 人中、9人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 著者は「日本は法治国家か」と問う, 2007/9/2
 輸入された文化としての法律という衣と、現実の中で形成される社会の在り様の乖離のをまざまざと提示し、時代の変わり目を記す一冊です。
 著者は、東京地検特捜部、長崎地検次席検事等を経て、桐蔭横浜大学法科大学院教授。
 本書は、特に戦後のGHQ占領下に制定された独占禁止法や経済関係法の諸制度が、その初期には社会との適合性を持ちながらも経済構造の変化と共に機能不全に陥った姿が描かれている。
 そして最近流行の「法令遵守」との単語が、社会にとって調和も発展性ももたらさない現状を解明する。(単に否定しているのではなく、真の活用法を本書後半で説いているのであるが。)
 本書冒頭で、著者は「日本は法治国家か」と問う。そして、法治国家と別の戦後高度成長期の官僚を中心とした時代の法律に求められた時代を描写する。 
 本書が取り上げる具体的な最近のライブドア事件、村上ファンド事件、耐震データ偽造事件、マスコミが描き出した姿と実際の法廷で裁かれる姿・その後日談の落差は、知らなければならないだろう。
 「終章 眼を持つ組織になる」が、著者の真骨頂となっている。
 メディアリテラシーとの側面からも、一読に値する一冊である。
 本書との併読に、青木人志 (著) 「大岡裁き」の法意識 西洋法と日本人 (光文社新書) を推したい。
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7 人中、7人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 ネーミングは過激だが内容は納得, 2008/2/10
ずいぶん昔のことだが、夜中に公有施設の隣が火事になり、消火作業のため消防が入ろうとしたとき守衛が拒んだため、消火作業が遅れた記事をみた。翌日、首長(知事?市長?)が 「その守衛を首にしろ!」と激怒したことが、またもや記事になった。

これと同じことが現在の日本で横行している。
「コンプライアンスとは組織が社会的要請に適応すること」と著者は言っている。英和辞典でも「要求に従うこと」が原意なのだが、ほとんどの日本人は「法令遵守」と理解している。
昨今「不祥事」が発覚すると、トップは「今後はコンプライアンスを最優先し、二度とこのような不祥事は起こしません」と「謝罪」する。よって、「法令に従うこと」のみ重視され、極端に言えば「法令に違反さえしなければどのような不都合なことが起こっても許される=法令に違反してないのだから何が起ころうと私に責任はない」と開き直られる。
このような言動が「法の精神」に著しく反するものであることは明らかだろう。

著者は解決策として「フルセットコンプライアンス」を提唱している。「社会的要請からの方針設定」「そのための組織体制の構築」「組織全体を方針実現にむかわせること」「逸脱行為に対する原因究明と再発防止」「法令と実態が乖離しないよう環境を改善すること」である。
現在の「名ばかりのコンプライアンスを真に意味あるものにするため」には、特に第5番目が重要なのは自明である。この中には「一端作られたらまず廃棄されない法令の棚卸し」も当然含まれる。
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