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電波利権 (新潮新書)
 
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電波利権 (新潮新書) (新書)

池田 信夫 (著)
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商品の説明

出版社/著者からの内容紹介

「電波」という観点から見ると、テレビ局はとてつもない「既得権益集団」である。タダで貰った電波を無駄遣いする、電波利用料を携帯会社にツケ回す、政治家に媚を売り新規参入を妨害する、ほとんど無意味な「デジタル化」を進めてインターネット放送を潰す……。公共財であるべき「電波」が私物化されているのだ。「電波利権」の驚くべき構造を描き出し、「電波開放への道」も提言する論争の書。


内容(「BOOK」データベースより)

「電波」という観点から見ると、テレビ局はとてつもない「既得権益集団」である。タダで貰った電波を無駄遣いする、電波利用料を携帯会社にツケ回す、政治家に媚を売り新規参入を妨害する、ほとんど無意味な「デジタル化」を進めてインターネット放送を潰す…。公共財であるべき「電波」が私物化されているのだ。「電波利権」の驚くべき構造を描き出し、「電波開放への道」も提言する論争の書。

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5つ星のうち 5.0 テレビ局の特権, 2006/3/15
テレビ局がいかに政治と深く関わって電波利権を独占してきたか、具体的に書いてあります。
意味もなく一つの地域に限られた放送局にだけ免許を与え、その代わりに自分のお国入りの時放映させて選挙に利用する政治家。
9000万を越す携帯電話と同じくらいの電波帯を7社で独占し、あまつさえ携帯のユーザーの電波使用料から、地上波のデジタル化にかかる費用を補助金としてもらうテレビ局の特権ぶり。
ハイビジョンやデジタル化にあたっての政官財を通じてのビジョンのなさ、行き当たりばったり的対応、面子を守るためだけのムダな出費と、読んでいてイヤになってきます。
エビジョンイルこと海老沢元会長がなぜ独裁化したかというと、国会対策に長けていた(代わりに放送に対する知識やビジョンには欠けていた)からだというのは、なるほどねと思わせます。
こういうことは絶対テレビでは報道されないわけだし。

あれっと思ったのは、筆者がNHKの内部で表向きの建前とは違う意見があることを日本経済新聞に意見としてメールしたところ、それがどういうわけか漏れてNHKに告訴すると脅され、秘匿すべき個人メールを種に法的に脅すとは何事かと逆に国会で追及したのが、堀江メール事件の永田寿康議員だ、ということです。
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48 人中、43人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 4.0 携帯電話の利用料金が高い理由, 2007/6/5
By フジキセキ "キセキ" (大阪府) - レビューをすべて見る
(TOP 1000 REVIEWER)   
まず本書を読んでみて驚いた事。
携帯電話の使用できる周波数は全体の11%なのに電波利用料の82%以上を
支払っています。つまり携帯電話利用者が気品料金、使用料金に
上乗せされているわけ。それに電波の渋滞も起きている。
一方放送局は全体の8%使用していて電波利用料の1%しか支払って
いません。

それからテレビ局は全国127局しかないのに携帯電話利用者
数千万人の周波数領域よりも大きい。
ここに現在IT化が進む中、弊害が起きているというわけ。

著者はNHK出身だけあって内部事情に精通していて、
内部の派閥争い、受信料問題、なぜNHKは民営化しないかなど
(これは民放との兼ね合いがある)明確に答えています。

私も本書を読むまで全く知らなかった事実を数多く知りました。
できるだけ多くの人々に読んで欲しい本です。

ちなみに本書出版後、アナログ地上波放送終了後(2011年7月)
この領域の周波数を携帯電話に回すということで、携帯電話の
渋滞、混線も減り使用料金も安くなるでしょう。

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21 人中、19人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 3.0 最後の既得権益業界?, 2007/8/11
みなさんは「地デジ」ってご存知ですか? 最近テレビや新聞でよく目にする言葉ですが、素人の僕らには極めてわかりにくいものだ。

でもその「地デジ」を理解するのに参考になる本が手元にある。日本で最大で最後の既得権益業界となりつつあるテレビ業界がなりふり構わず死守しようとしている「電波利権」をそのものズバリのタイトルで告発した本だ。

この本は、田原総一郎氏の「市場浄化」という本の中で紹介されていた、放送業界に詳しい元NHKの職員で今は須磨国際学園・情報通信研究所研究理事、慶大の学術博士である池田信夫氏が書いているもので、日本のテレビ業界のおどろくべきアンシャン・レジームとも言える体質に驚愕させられる。

その中に、地上デジタル放送の記述があり(第4章「地上デジタル放送は『平成の戦艦大和』」)、地デジの抱える重大な問題が明らかにされている。

地デジが政治や官僚の思惑でドタバタと決定された経緯そのものも噴飯ものなのだが、それ以上に問題なのは2011年7月にアナログ放送の停止が強行されることによって廃棄せざるを得なくなる家庭のブラウン管の数だ。

今全国の家庭にあるテレビは、この本によると1億3000万台にのぼるという。

「今のペースで普及が進んだとすれば、11年になってもそのうち3000万台が置き換わるだけで残りの1億台近いテレビがアナログのまま残ることになる。」

デジタルテレビを買えない高齢者や低所得層などの「社会的弱者」を置き去りにしてアナログ放送を止めて膨大な粗大ゴミを作り出さざるを得ない事態が4年後に迫っていると言うことなのだ。

なぜこういう事態になっているのかを著者の池田氏がしっかりと本の中で解き明かしている。「地デジ」だけでなく、放送業界に根付く「電波利権」についてこれほど詳しく、鋭く告発した本は他にはないのではないか。この業界に身をおいて、旺盛な批判精神がある池田氏だからこそ告発できたのだろう。

放送業界に興味のある人は是非読んでみられたらどうだろうか?

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