法律だけでなく下部の政令・内閣府令・事務ガイドラインもカバーしている上、これらのパブリックコメントで金融庁から
示された見解(質問への回答)も踏まえた解説となっており、法制度を理解・利用していく上で極めて便利な書である。
Q&A方式になっているが、通読すれば経緯から実務的な留意点まで一通り理解できるし、個別に知りたい箇所だけ拾って
読んでもよい。図表も多用されており、類似する法制度の相違点等も容易に抑えることができるため、実務家だけでなく、
リサーチに携わる者にとっても有用だろう。
また、前払式支払手段の発行者や資金移動業者に義務付けられる資金の保全や信託の契約雛型が収録されていることも本書
の特徴のひとつ。業界団体や立法担当官の解説書などでは示されておらず、参考になるだろう。