商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
最高裁平17・7・19判決・同平17・12・15判決・同平18・1・13判決、金融庁事務ガイドライン改正等、最新の情報・実務を織り込み改訂。利息計算ソフト・判例集未登載判例・書式等収録CD‐ROM付した、過払金返還請求の実務に必携の実践的手引書。
内容（「MARC」データベースより）
取引履歴の開示請求、取引履歴の再現と引直計算、示談交渉、訴訟後の攻防等、豊富な経験を有する弁護士による最先端のノウハウが収録された実践的手引書。金融庁事務ガイドライン改正等、最新の情報・実務を織り込んだ改訂版。
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41 人中、37人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
■この書籍で１００万円以上の過払金を取り戻せました。（金融会社がさらに恐れる書籍です）,
By 勇気でgo！ (日本) - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: Q&A過払金返還請求の手引―サラ金からの簡易・迅速な回収をめざして (単行本)
Ｑ＆Ａ過払金返還請求の手引[第１版]をさらにパワーアップ！本体価格もパワーアップ？詳細内容の感想 [第１版]は2005年4月28日発刊でした（個人情報保護法が同年４月１日施行） [第２版]は2006年2月16日発刊です。（2005年〜2006年にかけての重要な最高裁判決や金融庁事務ガイドラインの変更等を含めて改訂されています） 利息計算ソフト(過払率５〜６％)は[第１版]と同じです。（付嘱のCD-ROMの判例等収録内容はUP！） 「本人訴訟」で訴訟の開始から終わり方まで非常に判りやすく解説されています。特に一般人にも一目で分かるように、解説はＱ＆Ａ形式・書式・判例等が惜しみなく書かれています。 これから、「特定調停」を考えられている方やさらに「債務整理・破産や民事再生」を考えられている方々にお薦めです。 本体価格は、通常の書籍と比べると確かに高いと思われるかも知れません。 しかし、その値打ちはある良書です。 私は「地方裁判所」に本人訴訟で「不当利得返還訴訟」（過払金訴訟の正式名称）を本書の通り実行して、１００万円以上の返還金を受け取ることが出来ました。
6 人中、6人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
すばらしいマニュアル本です。,
By
レビュー対象商品: Q&A過払金返還請求の手引―サラ金からの簡易・迅速な回収をめざして (単行本)
最近のめまぐるしい最高裁判決によって、本書の内容はいささか古いものとなってしまった。 しかし、法律家にとっても、過払金についてこの本が入門書になった人も多いのでは？ 私自身がそうでした。 マニュアル本として、わかりやすく、無駄がなく、そしてほぼすべての問題点を羅網している。 一般の方、実務家どちらも本書の対象となっている。
5 人中、4人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
金融業者が一番恐れる事を書いてある書籍でしょう。,
By
レビュー対象商品: Q&A過払金返還請求の手引―サラ金からの簡易・迅速な回収をめざして (単行本)
（特に「本人訴訟」で「不当利得返還訴訟」をお考えの方は必見です）「弁護士会館ブックセンターの書店で２００５年５月に売り上げNo．１になっています。」 内容は、題名にあるようにQ＆A形式ですが、非常に分かりやすく書いてあります。 1執筆者は総勢１９名の弁護士さんです。（ほとんど弁護団に近い？） 2添付のCD-ROMはもの凄く充実しています。 （引直利息計算ソフト＋書式＋判例（２００５年２月頃まで）が収録されています→ これがまた凄く充実しており初心者でも分かりやすいです） フリ-の「裁判用利息充当計算」は有名ですが。 このCD-ROMにある計算ソフトには、「過払い」になった時点から「過払い利息」の５％~６％を計算する機能も備わっています。また行数（件数）も５００行あります（十分です） 「過払い利息」の５％~６％は大きいです（長い取引だと数十万変わります）ので是非使ってはどうでしょう。 3書式集や判例は「不当利得返還請求」を「本人訴訟」でされる方ははもちろん「特定調停」や「破産手続き」を検討されている方にも是非見て頂きたい一書です。（一連の業者側の流れが裏表それぞれよく理解出来ると思います） 目次内容 第１章 過払い金返還請求とは 第２章 相談から受任まで 第３章 取引履歴開示の請求 第４章 取引履歴の再現と引直計算 第５章 訴訟前の示談交渉 第６章 訴訟提起に向けて-訴状の作成- 第７章 訴訟提起後の攻防 第８章 提訴での主張・反論 第９章 みなし弁済 第１０章 信販会社・クレジット契約特有の問題 第１１章 特定調停の活用法 参考資料（利息制限法~貸金業の法律・金融庁ガイドライン） Q＆A集の中から（特筆すべき点） 1 自己破産、個人再生申立てをする場合も「過払金返還請求」が出来るか→OK とあります（「裁判所外での和解」や「破産免責後」でも請求権があることやその判例・書式が載っています）・・・実に内容が充実しています。（本人訴訟でも十分でしょう） 2 取引履歴開示請求の方法と留意点→（この本は４月発刊なので、今年７月に最高裁の判例を受けて「金融庁の事務ガイドライン」で９月中下旬に取引履歴開示が容易になると思われます）
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