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内容（「BOOK」データベースより）
どうしてよいかわからない「社員の問題行動」への適切な対応を、50のQ&Aでアドバイス。勤務時間、勤務態度、仕事の能力、情報漏洩など、社員に関して起こりうる様々な不測の事態を広くカバー。パワハラ、ストーカー、多重債務、内部告発など、最近、特に増えている問題についても多く取り上げた。企業の実態に詳しい弁護士が、判例を交えながら解説しており、知っておくべき法律のポイントが理解できる。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
山田 秀雄
1952年生まれ。1974年慶応義塾大学法学部卒業。第二東京弁護士会「両性の平等に関する委員会」第1部会長、人事院「公務職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策委員会」委員などを歴任。現在、弁護士(山田秀雄法律事務所)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1952年生まれ。1974年慶応義塾大学法学部卒業。第二東京弁護士会「両性の平等に関する委員会」第1部会長、人事院「公務職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策委員会」委員などを歴任。現在、弁護士(山田秀雄法律事務所)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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形式:新書
たとえばウチの会社、就業規則で兼業の禁止を掲げています。
私たち社員同士でも、
「こう給料さがっちゃバイトでもしなきゃ」
「そんなこと言って、ばれたらクビじゃん」
という会話がなされます。しかし、この就業規則、果たして有効なのでしょうか？？
また、労働分配率を下げるべく出向という手段もよくとられるようになったけれど、これって本人の承諾が必要って本当かしら？
といった具体的かつありそうなケースに従って法的判断、アドバイスしてくれる本です。
タイトルどおり会社側に立って書いているのですが、といっても法は法。労働者が読んだって、自分の役に立てることができるのはもちろんのこと。
知識は己を守る！ですね。
私たち社員同士でも、
「こう給料さがっちゃバイトでもしなきゃ」
「そんなこと言って、ばれたらクビじゃん」
という会話がなされます。しかし、この就業規則、果たして有効なのでしょうか？？
また、労働分配率を下げるべく出向という手段もよくとられるようになったけれど、これって本人の承諾が必要って本当かしら？
といった具体的かつありそうなケースに従って法的判断、アドバイスしてくれる本です。
タイトルどおり会社側に立って書いているのですが、といっても法は法。労働者が読んだって、自分の役に立てることができるのはもちろんのこと。
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