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そして、(1)新たな社会資本整備とサービスの提供を民間に (2)現在行政が提供しているサービスを民間に (3)公共サービスの提供を支える行政の内部の間接業務を民間に の3パターンに分けて各種制度的枠組みや手法の概略を紹介した後、21の事例のケーススタディをしている。非常にわかりずらい手法を図解し、制度や法的枠組みの分析を行っている。また、それぞれの事例ごとに、意思決定の仕組みやリスク負担、PDCAのどこにどのような主体が関わるかを精緻に分析している点はさすがである。
一方、なぜあえて行政の領域を民間に開放するか、あるいはなぜ、新規のハコモノの整備事業を重点的に扱っているかを考えてみる。なるほど、編著者は日本政策銀行地域企画チームとなっている。要するに、政府系金融機関への風あたり、無駄な公共投資への批判が強まる中で、どうやって新しい投資先を開拓するかを模索しているのだと思って合点がいった。さて、思惑通りにいくかどうか。
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