商品の説明
内容紹介
放送開始80年にして、いま相次ぐ不祥事、番組改変事件や激増する受信料不払いに揺れるNHK．密着取材歴25年、NHK研究第一人者の著者が、その体質変化の軌跡、政治との距離、経営戦略の動向を豊富なエピソードとともに描き、危機の実態と病根に肉迫。台頭する民営化論を排し、市民的公共放送としての再生を展望する。
著者について
松田浩（まつだ・ひろし）
1929年東京都生まれ。東北大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入り、1962~87年、放送担当記者・編集委員。立命館大学教授、関東学院大学教授を経て、現在、放送評論家、メディア総合研究所研究員。著書に『ドキュメント放送戦後史（I、II）』（双柿舎）、『知られざる放送』（共同筆名・波野拓郎、現代書房）、『講座現代ジャーナリズム（３）―放送』（共編著、時事通信社）、『戦後史にみるテレビ放送中止事件』（共著、岩波ブックレット）ほか。
1929年東京都生まれ。東北大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入り、1962~87年、放送担当記者・編集委員。立命館大学教授、関東学院大学教授を経て、現在、放送評論家、メディア総合研究所研究員。著書に『ドキュメント放送戦後史（I、II）』（双柿舎）、『知られざる放送』（共同筆名・波野拓郎、現代書房）、『講座現代ジャーナリズム（３）―放送』（共編著、時事通信社）、『戦後史にみるテレビ放送中止事件』（共著、岩波ブックレット）ほか。
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12 人中、10人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
NHK問題に関する最新最良の解説書,
By アダム・スミス (東京都) - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: NHK――問われる公共放送 (岩波新書) (新書)
昨年以来、NHKが、不祥事とこれに反発する視聴者の受信料不払い、政治・行政との関係への批判など、ある意味で危機に立っている。NHKについてはこれまでも、報道番組の切れ味が鈍った印象が強い一方で、番組の宣伝がやたら目立つようになっていたが、こうした表面の動きと、NHKの内部事情とを併せ、立体的に解説したのが、本書である。NHK取材歴が長い元新聞記者の著者だけあって、一気に読ませるし、情報量も多い。著者は、NHKの「徹底した事実隠蔽と説明責任回避の体質は、一貫して変わっていない。」と強く批判する一方、NHKは、「国営放送」でなく「公共放送」であり、民主主義社会においては不可欠の存在と主張する。そして、公共放送のあり方を考える上で、視聴者国民の責任は大きいと説く。 現在のNHKの問題の原因と今後のあり方を、同じ公共放送である英国BBCと対比させながら論じる、最新の良書であると思う。
6 人中、5人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 3.0
途中で読むのﾔﾒﾀ。,
By
レビュー対象商品: NHK――問われる公共放送 (岩波新書) (新書)
途中で読むの止めました。その理由を書く。NHK初心者の俺には読みづらすぎて困った。 こういった本によくあるのが「知っている情報をもとに書いてある」文章だ。 俺はNHKについて何も知らないので手に取ったのだが、本文はNHKについてある程度の知識があることを前提にして書かれている。 脈絡もなく人名、法律、規則が引き合いに出されて俺にはまったく理解できない。興味が持てない。 さすがに内輪ネタとは言いたくないが、著者は長年NHKを取材してきたせいで、NHKとは縁もゆかりもない人物の持つNHKについての知識レベルを忘れてしまったに違いない。
1 人中、1人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
市民社会の問題としての公共放送,
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レビュー対象商品: NHK――問われる公共放送 (岩波新書) (新書)
一連の不祥事でNHK経営トップが総辞職した2005年に、敗戦体験を自己の原点と考える、1929年生まれの元日本経済新聞編集委員が刊行した本。日本の放送は、放送関係者の職責を重視し政府からの自立を目的とする電波三法の下で、支払い義務の無い受信料（契約義務制）を財源とする公共放送としてのNHKと、広告料収入を基盤とする民間放送との、二元的並存放送体制をとってきた。そのため、本来NHKは商業主義から距離をおき、ジャーナリズムと文化の論理のみによって運営されることが可能な筈であった。しかし現実には、制度上より国営放送に近いBBCと異なり、ジャーナリズム的批判精神に欠けるNHKは市民的公共性の意義を軽視し、経営者の編集権独占を盾に取り従業員の内部的自由を認めず、自民党の圧力の下で政治権力と癒着し、政府に好都合な国民的合意の形成や「自主規制」を図り（年表あり）、不祥事の際にも視聴者への説明責任を果たさない。そのため受像機の普及に伴う財政危機に対応できず、国策に追随する形での「効率化」・商業主義化路線へ走り、膨大な資金の必要なハイビジョン方式のデジタル化を強制的に導入しようとしている。このようなNHKの体質の背景には、NHKが予算・経営委員任命権・放送法案提案権を政府に握られているために、視聴者よりも政府の意向を重視していること、そして視聴者がこれまでそれを放置してきたことがある。以上を踏まえた上で、公共放送の意義を重視しNHKに期待する著者は、独立行政委員会制度の導入、経営委員会改革、従業員の内部的自由の確立、情報公開の徹底、視聴者の経営参加・アクセス保障、労働組合と視聴者との提携、視聴者運動の活性化などを提言する。分析内容自体はそれほど目新しくはないが、著者の実体験を踏まえた記述は説得力があり、また提言も具体的である。
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