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内容紹介
ＢＯＰと呼ばれる年間所得3000ドル以下の貧困層をなくすために、異業種、政府、国際機関、ＮＧＯ、現地コミュニティなど、多様な組織が手を結ぶ新しいビジネスのかたちを紹介。
内容（「BOOK」データベースより）
世界から貧困をなくし、持続可能な地球社会を実現する新しいビジネスに挑戦していくこと―この実現には、これまでの垣根を越えた「パートナーシップ」が不可欠となる。それによって、従来まったく考えつくことのなかった「イノベーション」を起こしていくのだ。本書は、日本企業はBOPビジネスに決して遅れておらず、むしろ強みをもっていることを明らかにしていく。また、途上国の開発プロジェクトの現場でも、官民の連携が始まっていることを紹介する。
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最貧困層をマーケットと捉えるBOPは、21世紀になって、多国籍企業のCSRの一環として、米国などから提言されてきたが、必ずしも大きな流れにはならなかったといえる。しかし、リーマンショック以降、欧米先進国の需要減退への処方箋として、急速に注目を浴びてきた。そして、まさしく、新興諸国の富裕層をはじめとする市場開拓が、先を争って進められてきた。しかし、そこには、新興諸国を破壊しかねない危険もはらんでいることは確かである。タイバーツの暴落、韓国のIMF危機などの記憶も新しい。この本では、BOPはたしかに輸入概念であるけれども、それは日本企業だからこそ、正しく推進できるマーケットなのだという稀有な主張で、類書にないユニークな特徴を持っている。ヤクルト、フマキラー、住友化学などの日本企業の取り組みを丁寧に、わかりやすく紹介するなかで、日本企業だからこそできる海外展開の経営活動の典型として提言している点が、なにより、現在の、閉塞感あふれる日本の経営学に、新たな光明を指し示すものである。
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