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内容（「BOOK」データベースより）
高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から、65歳までの雇用延長が企業に義務付けられた。本書は、この改正への対応策として、定年の引上げ、再雇用制、勤務延長制、定年制の廃止、の四つの方法を提示し、メリットと問題点、対象者の基準、給与・賞与・退職金の取扱い、社会保険、業務内容、役職・資格の取扱い、就業規則の変更などについて、一問一答でわかりやすく解説した。
内容（「MARC」データベースより）
65歳までの雇用延長の対応策として、「定年の引き上げ」「再雇用制」「勤務延長制」「定年制の廃止」の4つの方法を提示。それぞれのメリットと問題点などを、一問一答でわかりやすく解説する。
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5つ星のうち 4.0
Ｑ＆Ａ方式でわかりやすい。オーソドックスな解説書。,
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レビュー対象商品: 65歳雇用延長の進め方100問100答―改正高年齢者雇用安定法への対応 (単行本)
１．高年齢者雇用安定法の改正で１８年４月１日から６０歳定年は不可となり、定年延長か、本書はＱ＆Ａ形式で、再雇用・勤務延長・定年延長・定年廃止という選択肢のそれぞれについてわかりやすく解説している。最高雇用年齢をはじめとしてそれぞれの選択肢に共通のことが、それぞれの選択肢毎に角度を変えて説明してあるので良く頭に入る。雇用契約更新決定通知書などの書式例も多いのでイメージがわく。巻末には雇用延長規定のサンプルもある。 ２．本書は単にルールの説明にとどまらず現実的な対応はどれかをずばり指摘している。例えば勤務延長者の役職はどうするか、賞与はどうするかなどについて現実的な対応が示されている。 ３．再雇用や勤務延長においては、社会保険から抜くかどうかが一つのポイントになるが、短時間勤務について健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の取扱が一覧でまとめてあるのでわかりやすい。 ４．再雇用で間違えやすいのが年次有給休暇だ。再雇用であっても勤続年数の算定においては再雇用の日を起点とすることは適切ではなく、定年退職までの期間も通算する必要がある。すなわち定年までに６年６ヶ月以上勤めていれば再雇用後も年次有給休暇を２０日付与する必要がある。この点についてはわざわざ厚生労働省の通達を記載して説明している。なかなかつぼを押さえていると思った。 ５．記述はオーソドックスで、裏ワザ指南的な本とは対極にある。座右において必要なときに参照するのに良いと思う。なお、私の見た範囲では継続雇用定着促進助成金についての言及はなかったように思う。
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