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内容（「BOOK」データベースより）
今後100年以上にわたって人口が減り続けるという巨大な変化に直面する日本社会。この未曾有の時代に適合した持続可能な経済社会システムとは。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
松谷 明彦
政策研究大学院大学教授。1945年生まれ、大阪市出身。東京大学経済学部経済学科・同経営学科卒業。大蔵省主計局主計官、大臣官房審議官などを歴任。1997年より現職。2004年東京大学より博士(工学)の学位取得。専門はマクロ経済学、社会基盤学、財政学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
政策研究大学院大学教授。1945年生まれ、大阪市出身。東京大学経済学部経済学科・同経営学科卒業。大蔵省主計局主計官、大臣官房審議官などを歴任。1997年より現職。2004年東京大学より博士(工学)の学位取得。専門はマクロ経済学、社会基盤学、財政学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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16 人中、12人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
最初の方の、日本型雇用慣行の起源が1939年の賃金統制令にあるという指摘などはなるほどと思っていたのですが、後半になると、解決できそうも無い問題が山積みになっていると痛感させられました。既存の提案の問題点を指摘した後に、167ページなどで地方都市と農村の新しい姿が描かれているのですが、さらにリアリティがなくて、本人も心から思ってもいないことを仕方なく書いているに違いないと思いました。将来イメージのあまりの暗さに、著者も読み直す気が起きなかったのではないかと思うのが、173ページの誤変換の痕跡です。「金融システムが、人口や経済以上に極集中、就中一極集中にある。」あと、182ページでは、「日本におけるGDP１単位当たりの環境負荷は、他の先進工業国に比べてかなり大きいからである。」とあるのですが、エコロジカルフットプリントでも、GDP当たりのCO2排出量でも、そんな事実はありません。そして、197ページにも誤植があります。「しか、その主張には少なくとも問題点が二つある。」
6 人中、4人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
少子高齢化社会の到来が叫ばれて久しいわけですが、新しい社会環境に突入するにあたり、何か指針のようなものを探していたところで、遅ればせながらも本書とようやく出会いました。各種の統計データを駆使しての論理展開ですから、説得力もありました。一般の読者を対象としており、比較的平易な記述ですので、難しい経済の専門書の記述内容とは一線を画しています。
筆者の松谷明彦氏は政策研究大学院大学教授で、大蔵省主計局主計官、大臣官房審議官を歴任され、母校の東京大学から博士（工学）の学位を取得された研究者です。マクロ経済学、社会基礎学、財政学と幅広い研究のバックボーンが本書に結実しており、好著であり、実に示唆に富む内容でした。これまで「人口減少社会」に関する著作を残してきた筆者のまとめともいえる労作だと評価しています。
第1章の日本人の働き方では、投資偏重の経済運営について触れています。よく言われていることですが、財政支出に占める公共投資の比率が諸外国と比較して突出して高い現状が数字を挙げて書かれています。日本の公共投資は、景気の下降期に大きく増加するなど経済成長率とは逆の動きになっていることが特徴だと指摘しています。確かに今回の日銀のゼロ金利政策にも現れていますが、金融政策の「視野にあるのはあくまで設備投資であって、利子所得等の激減による個人消費の停滞・縮小については議論されることはほとんどなかった」という指摘は同感です。「投資を軸とした政策から消費を軸とした政策へ転換」しないと経済が停滞し、混乱してしまうと警鐘を鳴らしています。
69ページの指摘のように、ドイツやフランスと比較してはるかに多くの割合の人が働いており、高齢者の労働力率は異常なほど高いわけで、今後もっと高齢者に働いてもらおうという議論には疑問を投げかけていました。本章のラストに見事な論が披露してあります。2020年、「日本人には人間にしかできない仕事をしている」という指摘は国際競争力の観点から説得性があり、「アジア諸国の資本と労働力を含めたところで日本の高度工業化」を考えるという指針を本書で得ました。
第2章の日本人の住まい方では、過疎による地方経済の疲弊と大都市集中の現状分析から、大都市の変化すべき課題を提示していました。が、処方箋はなかなかなさそうです。
第3章の日本人の過ごし方では、2020年度の実質国民所得は今とほぼ横ばいであろうと記してあり、依然として世界のトップクラスであり、余裕があることを例示しています。
ラストには「お金では買えない豊かさを身につけることが、これまで以上に必要とされる」と書かれてあり、生活のあり方そのものが問われる時代が来ていることを示唆していました。
筆者の松谷明彦氏は政策研究大学院大学教授で、大蔵省主計局主計官、大臣官房審議官を歴任され、母校の東京大学から博士（工学）の学位を取得された研究者です。マクロ経済学、社会基礎学、財政学と幅広い研究のバックボーンが本書に結実しており、好著であり、実に示唆に富む内容でした。これまで「人口減少社会」に関する著作を残してきた筆者のまとめともいえる労作だと評価しています。
第1章の日本人の働き方では、投資偏重の経済運営について触れています。よく言われていることですが、財政支出に占める公共投資の比率が諸外国と比較して突出して高い現状が数字を挙げて書かれています。日本の公共投資は、景気の下降期に大きく増加するなど経済成長率とは逆の動きになっていることが特徴だと指摘しています。確かに今回の日銀のゼロ金利政策にも現れていますが、金融政策の「視野にあるのはあくまで設備投資であって、利子所得等の激減による個人消費の停滞・縮小については議論されることはほとんどなかった」という指摘は同感です。「投資を軸とした政策から消費を軸とした政策へ転換」しないと経済が停滞し、混乱してしまうと警鐘を鳴らしています。
69ページの指摘のように、ドイツやフランスと比較してはるかに多くの割合の人が働いており、高齢者の労働力率は異常なほど高いわけで、今後もっと高齢者に働いてもらおうという議論には疑問を投げかけていました。本章のラストに見事な論が披露してあります。2020年、「日本人には人間にしかできない仕事をしている」という指摘は国際競争力の観点から説得性があり、「アジア諸国の資本と労働力を含めたところで日本の高度工業化」を考えるという指針を本書で得ました。
第2章の日本人の住まい方では、過疎による地方経済の疲弊と大都市集中の現状分析から、大都市の変化すべき課題を提示していました。が、処方箋はなかなかなさそうです。
第3章の日本人の過ごし方では、2020年度の実質国民所得は今とほぼ横ばいであろうと記してあり、依然として世界のトップクラスであり、余裕があることを例示しています。
ラストには「お金では買えない豊かさを身につけることが、これまで以上に必要とされる」と書かれてあり、生活のあり方そのものが問われる時代が来ていることを示唆していました。
39 人中、21人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
今まで「日本の将来や予測」に関する本はそれなりに読んだ。高度成長期に体力勝負でのし上がったシルバー世代経営者や現場を全く知らぬ有名大学経済学教授やら左右の翼系人物ナドナド、色々な著者がいましたが、当書の松谷明彦さんはレベルが違う！
多角的、客観的、時系列と社会構造と現場も知りえた意見は驚いた。私の中で７０％確信していた事が９５％まで上昇した、自分のやるべきことを決定づけた本。
４０代社会人は絶対読むべき！読んで行動するしないは個人の判断だが家族を守る責任者として早急な判断を見出せる最高の羅針盤である。
多角的、客観的、時系列と社会構造と現場も知りえた意見は驚いた。私の中で７０％確信していた事が９５％まで上昇した、自分のやるべきことを決定づけた本。
４０代社会人は絶対読むべき！読んで行動するしないは個人の判断だが家族を守る責任者として早急な判断を見出せる最高の羅針盤である。
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