商品の説明
内容紹介
平成11年度の地方自治法改正により、中核市以上の自治体に、弁護士や公認会計士など「外部監査人」による「包括外部監査」が義務づけられた。 この外部監査人が市民のための自治体の「お目付役」となれるのか、それとも従前の監査委員の「屋上屋」や「税の無駄遣い」になってしまうのかは、それを見る市民自身の「監査」の力によるものである。全国の自治体の財政をはじめとする行政の刷新と改善にどれだけ役立つのかを注目し、平成11年度以来、包括外部監査の報告について市民オンブズマンによる通信簿を作成した。
さらに今回の通信簿では、全国の包括外部監査実施自治体の監査報告の活用度を調査した。具体的には平成18年度の監査報告書の結果(指摘事項・意見)について当該自治体がどのように措置をしたかを評価する通信簿も作成した。監査委員らに通知している措置の公表されたものを中心に1措置の速さ、2逐一の指摘事項や意見への対応措置の記載の明確性、3市民に対する説明責任を果たしている程度について評価した。これにより外部監査のより充実した通信簿となった。
【付録DVD-ROM】には、本文全内容のほかに、
・ 平成20年度包括外部監査報告書(全118自治体分[一部概要版も収録])
・ 平成11~19年度包括外部監査結果に対する措置内容(118自治体分)
(一部平成10年度と平成20年度の包括外部監査結果に対する措置内容を含む)
・ 平成11年度~20年度 包括外部監査結果に対する措置内容公表日等一覧
・ 包括外部監査人アンケート集計表
・ 包括外部監査自治体アンケート集計表
・ 包括外部監査自治体アンケートグラフ
なども入っており、資料的価値も極めて高い。
包括外部監査人はもちろんのこと、自治体関係者、議員、研究者、さらには行政の不正を追及しようとする市民の必読の書。
著者について
「包括外部監査評価班」について
全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各市民オンブズマンのメンバー有志12名。弁護士・税理士らで構成している。
全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各市民オンブズマンのメンバー有志12名。弁護士・税理士らで構成している。
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