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内容紹介
『サブプライム後の新資産運用』(フォレスト出版)をはじめ、
投資や資産運用、経済などのジャンルでベストセラー作品があり、
さまざまなメディアで「最も経済予測が当たる」と評されるNo.1エコノミストの
中原圭介氏が緊急提言。
今、日本が抱える「年金」「税制」「雇用」「教育」など難題の問題点と、
その解決策をわかりやすく解説します!
そして右肩上がりの時代は終わり、人口減少・低成長社会の今、
「私たちの本当の豊かさとは何か?」を探り、見出すことができます!
◎これまでの政治に不満を持ち、民主党政権で「何かが変わる」「変わってほしい」と期待している人
◎「将来、本当に年金はもらえるのだろうか?」等、今の年金制度について疑心暗鬼の人
◎「いつリストラされるかわからない」「正社員になりたい」等、雇用に不安・不満を感じている人etc.
⇒これら将来不安を抱え、政治への不信感や社会への閉塞感を感じている人は、ぜひ本書を読んでみてください!
モヤモヤとした“曇り空”の気持ちが、きっと“晴れやかな心”に変わると思います!!
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◎「いつリストラされるかわからない」「正社員になりたい」等、雇用に不安・不満を感じている人etc.
⇒これら将来不安を抱え、政治への不信感や社会への閉塞感を感じている人は、ぜひ本書を読んでみてください!
モヤモヤとした“曇り空”の気持ちが、きっと“晴れやかな心”に変わると思います!!
内容（「BOOK」データベースより）
「年金」「雇用」「教育」「環境」などの難問は、実はすべてシンプルな発送で解決できるんです。
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本書にあるような思い切った政策が必要な日本だが、なかなかできないだろう。例えて言うならば、歯が痛くもないのに歯医者に行っていやな歯の治療をしようとする人がいないように、何かとてつもない痛みが日本社会に襲ってくるまでは、このような改革はできないように思う。それだけの覚悟が、多くの政治家にはないし、多くの国民にもない。残念なことではあるが。
著者の主張で最初に出てくるのは年金問題だ。年金は全額税負担にしてその代わりに消費税を20％にする。そうすると、意外にも消費者が使えるお金は増えるという。それは、それまで給与から差し引かれていた年金の掛け金と、企業が負担していた掛け金が給与としてもらえるからだとのこと。(他のところで、全額税方式にすると企業は年金負担の重荷から解放されるとあるのは矛盾。初版第一刷)
成果主義をやめるべきとの主張もしている。確かに、日本人に個人個人の競争による成果主義は、合っていないと思う。著者の言うように、逆に生産性が落ちてしまうかもしれない。日本人を働かせようとするのなら、集団ごとの競争がもっとも適していると私は思う。集団（チーム）の他のメンバーに迷惑をかけないようにと一生懸命働くはずだ。小学校時代の班別競争、戦時中の隣組、江戸時代の五人組など、日本人の心をよく知って利用していた。
道州制への移行も主張している。これについては私は賛成ではない。結局「朝三暮四」に終わってしまうのではないか。道州制にして効率よくできるなら、現在の行政組織でもできるはずだ。それができないのなら、行政のくくりを変えたところでできはしないと思う。基本的に公的部門は非効率であるのが当然なので、無駄を少なくするためには小さな政府を目指すしかない。
現在の菅内閣のもとで行政の無駄を無くそうと事業仕分けを行っている。やらないよりはいいと思うが、本当にやるには行政のことや特別会計のことを一番よく知っており、頭のいい人間が集まっている官僚たちにやらせるしかないと思う。そのために、財政赤字の責任を取らせるという名目で全公務員の給料（基本給ではなく総収入）の20％をカットする。その代わり、自分の所属団体の財政赤字がゼロになったなら、10％アップする、というアメとムチでやればよいと思う。（はじめの給料の88％に戻るだけ。）
著者の主張で最初に出てくるのは年金問題だ。年金は全額税負担にしてその代わりに消費税を20％にする。そうすると、意外にも消費者が使えるお金は増えるという。それは、それまで給与から差し引かれていた年金の掛け金と、企業が負担していた掛け金が給与としてもらえるからだとのこと。(他のところで、全額税方式にすると企業は年金負担の重荷から解放されるとあるのは矛盾。初版第一刷)
成果主義をやめるべきとの主張もしている。確かに、日本人に個人個人の競争による成果主義は、合っていないと思う。著者の言うように、逆に生産性が落ちてしまうかもしれない。日本人を働かせようとするのなら、集団ごとの競争がもっとも適していると私は思う。集団（チーム）の他のメンバーに迷惑をかけないようにと一生懸命働くはずだ。小学校時代の班別競争、戦時中の隣組、江戸時代の五人組など、日本人の心をよく知って利用していた。
道州制への移行も主張している。これについては私は賛成ではない。結局「朝三暮四」に終わってしまうのではないか。道州制にして効率よくできるなら、現在の行政組織でもできるはずだ。それができないのなら、行政のくくりを変えたところでできはしないと思う。基本的に公的部門は非効率であるのが当然なので、無駄を少なくするためには小さな政府を目指すしかない。
現在の菅内閣のもとで行政の無駄を無くそうと事業仕分けを行っている。やらないよりはいいと思うが、本当にやるには行政のことや特別会計のことを一番よく知っており、頭のいい人間が集まっている官僚たちにやらせるしかないと思う。そのために、財政赤字の責任を取らせるという名目で全公務員の給料（基本給ではなく総収入）の20％をカットする。その代わり、自分の所属団体の財政赤字がゼロになったなら、10％アップする、というアメとムチでやればよいと思う。（はじめの給料の88％に戻るだけ。）
56 人中、34人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
中原さんの著書は全部読んでいますが、今回の本の内容はいまいちでした。
期待が高かった分、若干厳しく採点して星2つとしました。
特に問題にしたのは、「終身雇用制」に戻しなさいという章でした。
これによって従業員全体の士気向上と、
待遇改善による内需振興の効果があるということでしたが、
これは当てはまらないと思いました。
理由は以下のとおりです。
■「終身雇用制」が日本の風土になじむという認識は誤り。
欧米が狩猟民族で、日本が農耕民族という例えは
耳にタコができるくらい聞きますが、
終身雇用制に対して無知な人がよくする例えです。
そもそも日本で終身雇用が維持されていたのは、大企業や公務員など、
雇用全体の一部だけです。
しかも、50年代後半以降の高度成長が持続していた時期のことです。
（戦前は雇用の流動性がとても高かった）
逆に言えば、高度な経済成長によって、
結果的に終身雇用が維持できただけのことです。
実際、アメリカやイギリスなどの大企業では、
同時期に終身雇用が維持され、美徳とされていました。
今後の日本で終身雇用を成り立たせるのは、
逆立ちをしても無理でしょう。
■従業員のほとんどを終身雇用にすると、従業員全体の待遇が悪化する。
日本の従業員の待遇が悪化しているのは、
グローバル化により従業員の待遇条件が、
国際標準に近づいていることが理由です。
非正規職員を正規職員にしても、結果は同じです。
むしろ日本国内での雇用減少につながります。
日本経済にとってはネガティブでしょう。
期待が高かった分、若干厳しく採点して星2つとしました。
特に問題にしたのは、「終身雇用制」に戻しなさいという章でした。
これによって従業員全体の士気向上と、
待遇改善による内需振興の効果があるということでしたが、
これは当てはまらないと思いました。
理由は以下のとおりです。
■「終身雇用制」が日本の風土になじむという認識は誤り。
欧米が狩猟民族で、日本が農耕民族という例えは
耳にタコができるくらい聞きますが、
終身雇用制に対して無知な人がよくする例えです。
そもそも日本で終身雇用が維持されていたのは、大企業や公務員など、
雇用全体の一部だけです。
しかも、50年代後半以降の高度成長が持続していた時期のことです。
（戦前は雇用の流動性がとても高かった）
逆に言えば、高度な経済成長によって、
結果的に終身雇用が維持できただけのことです。
実際、アメリカやイギリスなどの大企業では、
同時期に終身雇用が維持され、美徳とされていました。
今後の日本で終身雇用を成り立たせるのは、
逆立ちをしても無理でしょう。
■従業員のほとんどを終身雇用にすると、従業員全体の待遇が悪化する。
日本の従業員の待遇が悪化しているのは、
グローバル化により従業員の待遇条件が、
国際標準に近づいていることが理由です。
非正規職員を正規職員にしても、結果は同じです。
むしろ日本国内での雇用減少につながります。
日本経済にとってはネガティブでしょう。
リストマニア
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