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出版社 / 著者からの内容紹介
大増税、ペイオフ解禁……
迫り来る国民資産収奪にどう備えるか
あの戦慄のベストセラー
ついに文庫化！
＜「虎の子」を国に奪われないために！＞
累積財政赤字が1,000兆円に近づく日本。
政府はその穴埋めに、まずは大増税策を打ち出した。
だがそれは「国民資産没収」の序曲に過ぎない。
昭和21年2月に突如として断行された「預金封鎖」。
銀行の引き出し制限と旧札の使用効力停止という
非常手段が、ふたたび私たちを襲う。
そのとき、私たちは大切な「虎の子」を、
どのように守り抜けばよいのか。
＜預金封鎖の準備は整っている（著者まえがきより）＞
本書に書かれた内容は、ますます現実味を帯びてきた。
2005年は敗戦からちょうど60年である。
この年を契機に、世界経済の大変動が始まる。
米国経済の大不況（リセッション）が始まり、
それを引き金としてやがて世界大恐慌へとつながるだろう。
世界基軸通貨である米ドルの覇権が一時的に瓦解（がかい）し、
世界は数年間の間、大恐慌の中を漂流する。
日本は否応なく、この大きな渦の中でもがき苦しむ。
日本では2004年11月から、20年ぶりの新札切り替えが行なわれた。
これが迫り来る“預金封鎖”の予兆であり準備段階である。
迫り来る国民資産収奪にどう備えるか
あの戦慄のベストセラー
ついに文庫化！
＜「虎の子」を国に奪われないために！＞
累積財政赤字が1,000兆円に近づく日本。
政府はその穴埋めに、まずは大増税策を打ち出した。
だがそれは「国民資産没収」の序曲に過ぎない。
昭和21年2月に突如として断行された「預金封鎖」。
銀行の引き出し制限と旧札の使用効力停止という
非常手段が、ふたたび私たちを襲う。
そのとき、私たちは大切な「虎の子」を、
どのように守り抜けばよいのか。
＜預金封鎖の準備は整っている（著者まえがきより）＞
本書に書かれた内容は、ますます現実味を帯びてきた。
2005年は敗戦からちょうど60年である。
この年を契機に、世界経済の大変動が始まる。
米国経済の大不況（リセッション）が始まり、
それを引き金としてやがて世界大恐慌へとつながるだろう。
世界基軸通貨である米ドルの覇権が一時的に瓦解（がかい）し、
世界は数年間の間、大恐慌の中を漂流する。
日本は否応なく、この大きな渦の中でもがき苦しむ。
日本では2004年11月から、20年ぶりの新札切り替えが行なわれた。
これが迫り来る“預金封鎖”の予兆であり準備段階である。
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形式:文庫
著者は日本＝属国の立場を採り，国内施策がすべて米国主導だと指摘し，独自施策を主張している。たとえば，りそなへの公的資金投入は，ハワード・ベーカー（駐日米国大使）が中曽根康弘と古賀誠と森喜朗（３者とも総理経験者）をアメリカ大使館に呼びつけて，申し渡されたものだとか（33-4頁），竹中平蔵の経済財政担当大臣就任は，グレン・ハバード（大統領経済諮問委員会委員長）の差し金だとかいうものだ（35頁）。
「本書は『エコノ・グローバリスト』シリーズの第五冊目」（６頁）。著者の言うとおり「top heavyの原則」で書けば，本書は，アメリカの銀行には巨額の隠し負債があるから，これが表面化することで世界大恐慌が起きる，したがって日本は金融の面では鎖国しなければならないが，これがきない政府は日本史上の前例がある預金封鎖を行い，国民の資産を簒奪するだろう，という趣旨。高速道路の約束（無料化）さえ守れないんだし，官僚どもは前例主義だから，あんまり否定もできない。法学部卒が言うように，たしかに法律は経済原則とは違って“てきとー”に改正可能だからだ。
副島が興味深いのは，威勢のいい（？）日本独立論ではなく，むしろ地味な（！）統計分析のほうで，「日本のＧＤＰの世界比率は９％にまで落ち込んでいる。５年前［98年？］には，これが12.6％もあった。じつに30％もの下落である」（151頁）とか，日銀発行の「資金循環速報」を加工して，計算上，個人（家計）では1043兆円あることになるが（そいや昔は1200兆円だったよな・・・）， 郵貯と簡保と年金を足し算しても（543兆円），この数字の説明がつきそうにないといった指摘だ（163-5頁）。じつに面白い！
副島『逆襲する「日本経済」』でもそう感じたが，著名経済学者・エコノミストができないせっかく統計の分析手法があるのに，副島は敢えて際物扱いされかねない文体と論述スタイルに固執している。もったいない。もう少し感情を抜いて，論文っぽくしたらどうだろうか？ どうせ真偽不明な新聞記事は引いて論拠にしているのだから，たとえば武者陵司（ドイツ証券チーフストラテジスト）の論文記事を引いてきて引っ叩くだけでも（20頁），ずっと違うと思う。副島が扇動者ではなく法律に造詣のある経済救世主の一翼を担わんとするつもりなら，もっと専門家のなかに自説への賛同を求めるべきだ。
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