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隣国の政治とメディアの「今」を理解する！
廬武鉉政権の誕生に大きく寄与した隣国のネット市民たち。「オーマイニュース」をはじめとするインターネット新聞や政治批評サイトの動向を、済州島出身の俊英がコンパクトに解説した注目の一冊。
廬武鉉政権の誕生に大きく寄与した隣国のネット市民たち。「オーマイニュース」をはじめとするインターネット新聞や政治批評サイトの動向を、済州島出身の俊英がコンパクトに解説した注目の一冊。
内容（「BOOK」データベースより）
韓国では現在、世界でも稀有なデジタル・デモクラシーの実践が試みられている。「オーマイニュース」をはじめとするインターネット新聞や「ソプライズ」のような政治批評サイトは、二〇〇三年の廬武鉉政権の誕生や〇四年の大統領弾劾政局に多大な影響を与え、その勢いは、いまや主流メディアであるテレビや大手新聞にも劣らないといわれている。本書は、ネティズン(ネット市民)による電子民主主義文化が隣国で花開いた背景を解き明かしながら、民主化運動の歴史と現在を描いたものである。韓国政治とメディアの「今」を理解するための、コンパクトな一冊。
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25 人中、19人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 3.0
ノムヒョン大統領のファンが書いたインターネット選挙の経緯,
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レビュー対象商品: 韓国のデジタル・デモクラシー (集英社新書) (新書)
玄武岩著、集英社新書の上記の本を題名に惹かれて読んでみました。インターネットによる地方自治体と住民の協働に興味があり、ブロードバンド先進国である韓国の実態を知りたかったからです。たとえば、金子郁容著「eデモクラシーへの挑戦」岩波書店の韓国版かと思ったのです。しかし読んでみると、内容はノムヒョン現大統領のインターネット選挙を紹介したもので、国政レベルの話であり、私の期待した地方自治にインターネットを利用する話はありませんでした。 また、韓国の大統領選にインターネットが活躍したのも、「インターネット新聞」が韓国では流行っていて、それが主流になっていたようです。私は日本の２チャンネルのようなものを想像していたのですが、そういうものではなく、編集者が一定の政治的な方針を持って編集している「新聞」をインターネットで配信もしくは掲示しているもので、読者が勝手に書き込む掲示板のようなものではないらしいのですが、明確な説明はありませんでした。 ノムヒョン大統領に対して肯定的な立場から書かれていて、反米、反日、親北朝鮮、ということになります。「ネチズン」と言う昔懐かしい言葉が何回も出てきました。 韓国社会の遅れが印象的です。
9 人中、7人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 4.0
現代韓国の一断面,
By 青ち (大阪府) - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: 韓国のデジタル・デモクラシー (集英社新書) (新書)
韓国人にして東大大学院助手である著者の手になる一冊であるが、結論から言えば実に「韓国っぽい」本である。それは、著者の政治的立ち位置などの問題ではない。「デモクラシー」「民主（主義）」といった言葉が持つ力が、韓国（的議論のスタイル）でいかに肯定的な前提とされているか。そうした前提から組み上げられる、「民主」をめぐる議論がいかに熱気を帯びるか（これは、与野や左右の別に関係なく通用する）。そのような「空気」を伝えているという意味で、本書は「韓国っぽい」と言え、その点に関してはなかなか悪くない本である。 いっぽうで、最後のほうにある日韓比較の試論（めいたもの）に「ついていけない部分」を読み手が感じるとすれば、それはもしかしたら、書き手と読み手との間の、そうした「空気」の差に由来するのかも知れない。 また、韓国政治の激動ぶりを反映して、ここに書かれている政治情勢はすでに過去のものとなりつつあるが、デジタルデバイスやネット空間と韓国政治との関係は、もはやこの本に書かれている以前の状態に戻ることはない。したがって、現代の韓国政治を観察するための基準線としても、この本は使えるだろう。
14 人中、9人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
初の韓国デジタル事情紹介,
By くま (岡山) - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: 韓国のデジタル・デモクラシー (集英社新書) (新書)
韓国のノ・ムヒョン政権の実現の原動力になったインターネットの実際とはいったいどういうものなのだろうか。もし日本で公職選挙法が改正されたら、その可能性があるのだろうか。そういう問題意識でこの本を紐解いた。著者は「ただインターネットという武器を先取りして積極的に活用したことだけでない。水平的で分権的なネットワークは、自発的な参加と議論の場を保障する双方向性と内容の真実性によって成り立つものである。」と書く。確かにいくつかの事実はそういうことを証明するのだろうが、韓国のこれからもその方向で行けるのか、日本はその条件があるのか、この本だけでは充分な説明は出来ていない。ただ、日本の『デジタルデモクラシー』の可能性については、公職選挙法の改正を待つ以前に課題はやまほどあることだけは分かった。 著者は韓国と日本の市民社会が連帯する可能性はあるという。「ナショナリズムの動力が推進してきた韓国の『一国民主主義』は、外に向かって開かれた市民的民主主義へ脱皮することを、今こそ求められている｣「それに比べて、日本の市民運動は、国家の政策を左右するような闘争力や組織力はなくても日常生活に密着した生活政治の発現という傾向性を持っている。」変な褒められ方をしたものではあるが、確かにそれは日本の国民性の欠点でもあり美点でもある。そこに日韓の市民運動の交流の必要性を、私も切に感じる。
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