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電子決済ビジネス 銀行を超えるサービスが出現する
 
 

電子決済ビジネス 銀行を超えるサービスが出現する [単行本(ソフトカバー)]

野村総合研究所 電子決済プロジェクトチーム
5つ星のうち 5.0  レビューをすべて見る (2件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

内容紹介

電子マネーで飲み会の精算、携帯電話からSNSで送金……。2010年4月に施行された「資金決済法」によって、銀行以外の企業にも送金サービスが解禁された。楽天、ヤフー、NTTドコモ、セブン&アイ、米PayPalなどの新戦略が動き始め、今までになかった便利なサービスが続々と登場しようとしている。電子決済ビジネスへの参入のチャンスと課題などを徹底解説。

内容(「BOOK」データベースより)

電子マネーで飲み会の精算、携帯電話からSNSで送金…資金決済法で変わる!ドコモ、楽天、Edy、セブン&アイ、米PayPalなど主要プレーヤーの動き、参入者の課題、電子マネーとポイントの基礎などを網羅。

登録情報

  • 単行本(ソフトカバー): 272ページ
  • 出版社: 日経BP社 (2010/7/22)
  • 言語 日本語
  • ISBN-10: 4822248151
  • ISBN-13: 978-4822248154
  • 発売日: 2010/7/22
  • 商品の寸法: 18.6 x 12.8 x 2.4 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 5.0  レビューをすべて見る (2件のカスタマーレビュー)
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形式:単行本(ソフトカバー)
本書は、近年の「電子決済ビジネス」の全容と、銀行以外の事業体が資金決済市場へ参入する可能性について、
資金決済に係る法制度の変遷を踏まえながら解説した良書である。消費者の日常生活をイメージしながら専門
的知見を落としこんでいく解説方法は、読み手に負担を与えない実にニクイまとめ方だ。

現在、携帯電話各社の通話・通信サービスは消費者の日常ツールとなっている。ひと昔前まで、有線での通話・
通信事業を独占していたNTTは、その社会的使命のあり方、位置づけが問われるようになってしまった。かつて
孫正義は「NTT買収もあり得る」とコメントし物議をかもしたことがあったが、通信市場の勢力図を塗り替えかねな
いこのドタバタ劇は、対銀行にも起こりえるのだろうか。通信事業者が現在のメガバンクを買収し、情報ネット
ワークの一部とし、自社の資金決済機能を強化することも考えられる。資金決済市場へ参入を試みる企業は、本
書で慎重に扱われている「責任分解点」など、クリアしなければならない重要な課題は多いだろう。しかし、ポイ
ントプログラムと電子決済をうまく組み合わせ、また「消費者にとって利用しやすい」C t o Cの通信ネットワーク
を構築した企業は、今後、経済システムのビッグプレイヤーになることが予見される。本書は、近未来の産業政策
のあり方さえも考えさせる重要な書籍となるだろう。
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9 人中、6人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
形式:単行本(ソフトカバー)
資金決済法の施行はネット業界では大きなニュースですね。

ネットでのビジネスは広く薄く課金するというモデルが馴染みやすく、海外では小額課金サービスとしてpaypalが幅をきかせています。しかし、日本では法律の壁で普及していませんでした。

資金決済法の施行で、ついにpaypalが本格参入してくるはずです。同時に、日本の企業もpaypalの好き放題にはさせないでしょう。

一方で、ユーザーに小額決済への抵抗が無くなってくれば、ネットビジネスの市場規模が一気に大きくなる可能性がありますね。

日本の小額決済サービスの覇権はいったい誰が握るのか?そして、ネットでサービスを展開している側はどうすれば課金サービスの激変についていけるのか?

本書には、そのヒントが散りばめられています。NRIの本なので、網羅的に書かれています。決済サービスの教科書として手元に置いておきたいと思っています。
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