障害者の権利条約でこう変わる Q&A [単行本（ソフトカバー）]

2006年12月に国連総会で採択された障害者の権利条約についてやさしく解説するととともに、条約の視点から国内法の整備など障害のある人をとりまく社会がどのように変わることが求められているかをわかりやすく示す。

監修 東俊裕
弁護士、熊本学園大学教授、ヒューマンネットワーク熊本代表、全国自立生活センター協議会副代表、DPI日本会議常任委員

編集 特定非営利活動法人 DPI(障害者インターナショナル)日本会議
DPI(Disabled Peoples, International)とは1981年の国際障害者年を機に、身体、知的、精神など、障害の種別を超え活動する障害当事者団体として発足し、日本会議は1986年に設立。
障害者が地域の中で当たり前に暮らせるノーマライゼーション社会の実現に向け、国際協力、政策提言、情報発信を担う。障害者自立支援法をはじめ障害者基本法、交通バリアフリー法の成立、改正で、障害当事者の立場からの論点形成を行う。また、2006年末に成立した障害者権利条約策定過程に参画。今後は、国内の法整備をめざす。
国内の加盟団体は60団体(2007年10月現在)。著書に『問題てんこもり! 障害者自立支援法-地域の暮らし、あきらめない』、編著に『世界の障害者われら自身の声-第6回DPI世界会議札幌大会報告集』(DPI日本会議・2002年第6回DPI世界会議札幌大会組織委員会編、現代書館)。

東 俊裕
弁護士、熊本学園大学教授、DPI日本会議権利条約担当常任委員、NPO法人自立生活センターヒューマンネットワーク熊本代表、全国自立生活センター協議会副代表。障害者の権利条約特別委員会(第2回(2003年)から第8回(2006年))の日本政府代表団顧問を務めた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)