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内容紹介
TPPは日本にとって、デメリットだらけの経済協定だ。アメリカの本当の狙いは何か。アメリカと経済協定を結んだカナダの失敗例や輸出が増えずにデフレを招いてしまう仕組み、農業が被る本当の打撃などから、賛成派の理論の盲点を突き、本当に日本に有利な開国の方法を探る。
内容（「BOOK」データベースより）
TPP推進派は「関税が撤廃されれば、消費が増えて景気が回復する」と言うが、まったくのウソ。むしろデフレは深刻化する。推進派は「安全保障にも有用だ」とも言うが、これもデタラメ。今までの地域経済協定で、軍事的な協力が得られたことはない。過去の例や詳細なデータを基に、推進派の矛盾を徹底的に突く。
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30 人中、27人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
TPP、何だそれ？という当然の反問も許さず、日本人の前に唐突に巨大な選択肢として立ちはだかることとなった、その経緯の不自然さから、まず本書は説き起こす。前原前大臣の「農業はGDPの1.5％」という発言に象徴される「農業」対「非農業」という明らかにミスリードされた問題設定からして、全てを知っていながらあえて教えない、いかにして国民を丸め込むかに重点をおいた感のある不自然な議論であった。（本書を読み、今にして思えば、であるが）本書が指摘していた「震災でTPPが消えるわけではない」という主張は5月のG8での日米首脳会談にて確認された。TPP反対論はこれからが正念場である。
詳細は本書をぜひご一読願いたいが、それにつけても不思議に思うのはこのような意図的な国民世論の丸め込みをあえて行おうとする人々の真の意図である。日本の国家指導者層（政・官・業・学・マスコミ界含め）のある部分は日本の国富を某大国に移転することでなんらかの個人的栄達や利益を相当に得ていると考えなければとても理解できない状況が出来している。慎重な著者はそういった陰謀論と紙一重の領域には決して足を踏み入れないが、その分だけ誰にも理解しやすい実証的な議論が展開されている。緊急出版だったためか校正が不十分だが、それも熱気のあらわれと好意的に捉えたい。
詳細は本書をぜひご一読願いたいが、それにつけても不思議に思うのはこのような意図的な国民世論の丸め込みをあえて行おうとする人々の真の意図である。日本の国家指導者層（政・官・業・学・マスコミ界含め）のある部分は日本の国富を某大国に移転することでなんらかの個人的栄達や利益を相当に得ていると考えなければとても理解できない状況が出来している。慎重な著者はそういった陰謀論と紙一重の領域には決して足を踏み入れないが、その分だけ誰にも理解しやすい実証的な議論が展開されている。緊急出版だったためか校正が不十分だが、それも熱気のあらわれと好意的に捉えたい。
26 人中、22人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
TPPは必要なし「日本はFTAかEPAをゆっくり進めれば良い」という著者の論に諸手を上げて賛成する。
2011年5月13日、ロックンローラー内田裕也氏が復縁を迫って逮捕された翌日、与謝野馨経済財政政策担当大臣は、
6月に参加を検討する会議入りする予定だったTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加を数ヶ月先送りすると発表した。
当たり前である「日本は高付加価値の野菜や果物を作り世界に売れば、農業も世界伍していけるのだ」などと
脳天気なことを言っていたのが、原発事故の影響で日本の農産物は外国人は誰も買わなくなった。
用語を解説しておく。 FTA（自由貿易協定 Free Trade Agreement）は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、
サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。
地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている
EPA経済連携協定（Economic Partnership Agreement）は、経済条約のひとつで、自由貿易協定（FTA）を柱として、
関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、及び、
サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めた条約である。
自由貿易協定（FTA）は、物流が中心の緩やかな競艇だが、それに比して経済連携協定（EPA）は、物流のみならず、
人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約である。
さらに厳しい縛りがかかるのがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）で24の項目について検討されることになっている。
実質アメリカと日本の貿易協定となるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定には、中国も韓国も参加しないだろう。
これが大変アメリカに有利な競艇だと分かっているからである。
自由貿易は必要である。時代の趨勢である。
しかしそれがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）である必要は全くないのである。
ということが、本書を読めば、よくわかる。
2011年5月13日、ロックンローラー内田裕也氏が復縁を迫って逮捕された翌日、与謝野馨経済財政政策担当大臣は、
6月に参加を検討する会議入りする予定だったTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加を数ヶ月先送りすると発表した。
当たり前である「日本は高付加価値の野菜や果物を作り世界に売れば、農業も世界伍していけるのだ」などと
脳天気なことを言っていたのが、原発事故の影響で日本の農産物は外国人は誰も買わなくなった。
用語を解説しておく。 FTA（自由貿易協定 Free Trade Agreement）は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、
サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。
地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている
EPA経済連携協定（Economic Partnership Agreement）は、経済条約のひとつで、自由貿易協定（FTA）を柱として、
関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、及び、
サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めた条約である。
自由貿易協定（FTA）は、物流が中心の緩やかな競艇だが、それに比して経済連携協定（EPA）は、物流のみならず、
人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約である。
さらに厳しい縛りがかかるのがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）で24の項目について検討されることになっている。
実質アメリカと日本の貿易協定となるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定には、中国も韓国も参加しないだろう。
これが大変アメリカに有利な競艇だと分かっているからである。
自由貿易は必要である。時代の趨勢である。
しかしそれがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）である必要は全くないのである。
ということが、本書を読めば、よくわかる。
25 人中、21人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
著者は、米国の「年次改革要望書」が（「拒否できない日本」関岡 英之著が詳しい）
が形を変えて出てきたものがTPPではないかと主張されています。
まず、某元外務大臣の発言−農業が対GDP比で1.5％だから
日本は1.5％のために残りの98.5％を犠牲にしている−
の影響でTPPの賛否は農業VS輸出産業というように矮小化されていますが、
問題は医療や保険・投資などもっと広範囲で深刻な状況です。
ちなみに農業の対GDP比はアメリカ1.1％ドイツ0.9％イギリス0.8％
これらの国が自国の農業をないがしろにしているかと問われれば否であります。
本著では、米国が狙っているのは簡保と農協共済の優良資産で、
最近流行の農協をぶっ壊せという意見は危険だとみています。
少なくてもTPPの力で農協をぶっ壊す必要性は無いとの見解です。
また、TPPに参加することによって安全保障が有利になるのでは？
という期待に関しては過去の事例から全くあてにならないとしています。
TPPはその参加国のGDPを考えた場合、日本の参加無しには
成立しえないもので、日本が入らないとアメリカが困る
という認識が正しく、「バスに乗り遅れるな」は間違っている
という主張は間違っている著者の言質に全面賛同します。
先進国とはWTOでの交渉を継続し、新興国とはFTAorEPAを締結する
という従来の戦略堅持を主張されています。
「平成の開国」という怪しげなキャッチフレーズだけが一人歩きして、
問題点が見えないで困っている自分も含めた多くの国民と
思考停止に陥っている政治家達に大きな提言となると思います。
TPPが日本を壊す (扶桑社新書)廣宮 孝信著
TPP亡国論 (集英社新書)中野 剛志著
国家の存亡 (PHP新書) 関岡 英之著
を読むと更に理解が一層深まるかと思います。
が形を変えて出てきたものがTPPではないかと主張されています。
まず、某元外務大臣の発言−農業が対GDP比で1.5％だから
日本は1.5％のために残りの98.5％を犠牲にしている−
の影響でTPPの賛否は農業VS輸出産業というように矮小化されていますが、
問題は医療や保険・投資などもっと広範囲で深刻な状況です。
ちなみに農業の対GDP比はアメリカ1.1％ドイツ0.9％イギリス0.8％
これらの国が自国の農業をないがしろにしているかと問われれば否であります。
本著では、米国が狙っているのは簡保と農協共済の優良資産で、
最近流行の農協をぶっ壊せという意見は危険だとみています。
少なくてもTPPの力で農協をぶっ壊す必要性は無いとの見解です。
また、TPPに参加することによって安全保障が有利になるのでは？
という期待に関しては過去の事例から全くあてにならないとしています。
TPPはその参加国のGDPを考えた場合、日本の参加無しには
成立しえないもので、日本が入らないとアメリカが困る
という認識が正しく、「バスに乗り遅れるな」は間違っている
という主張は間違っている著者の言質に全面賛同します。
先進国とはWTOでの交渉を継続し、新興国とはFTAorEPAを締結する
という従来の戦略堅持を主張されています。
「平成の開国」という怪しげなキャッチフレーズだけが一人歩きして、
問題点が見えないで困っている自分も含めた多くの国民と
思考停止に陥っている政治家達に大きな提言となると思います。
TPPが日本を壊す (扶桑社新書)廣宮 孝信著
TPP亡国論 (集英社新書)中野 剛志著
国家の存亡 (PHP新書) 関岡 英之著
を読むと更に理解が一層深まるかと思います。
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