そうした不安に経済産業省の現役官僚と元財務省・金融庁官僚が応えたのが本書である。まずは、銀行に課せられた「利息制限法」及び上限金利規制(元本額の一定区分ごとに年15~20%)について、またノンバンクに課せられた「出資法」及び上限金利(元本額に関係なく年29.2%)について明らかにする。次いで両者の上限規制の差異によって生じる弊害や、今日の事情にそぐわなくなった運用面での問題点を考察。結論として、「与信業に係わる上限金利規制統一法に関する具体的な試案」を提言する。法人と個人の区分や元本額の区分はあるが、おおむね30~45%の上限金利を定めることを前提として、「債務者の保護と便益確保の促進」を実現し得る試案だと言う。補足資料では新旧の「利息制限法」「出資法」「貸金業規制法」などの全文を掲載し、その制定理由を分かりやすく解説しているので、初心者はガイドブックとしても活用できる。
(日経ビジネス 2005/06/13 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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