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商品の説明
内容紹介
金大中が日本で韓国中央情報部により拉致されてから37年。事件を執拗に追い続けたジャーナリストが掴んだ驚愕のスクープ。自衛隊員の関与・官房機密費で彼らを隠蔽した後藤田正晴・韓国真実委の調査を妨害した日本外務省…。ジャーナリストの執念が暴く日本外交の暗部。
内容（「BOOK」データベースより）
官房機密費で証人を隠蔽。鍵を握るのは官房長官後藤田正晴。犯人は今もソウルで生きている。潜伏させられた元自衛隊員にインタビュー。時効は成立していない。
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形式:単行本（ソフトカバー）
北コリアによる拉致事件は、金大中事件の73年以前にも数件あるが、その後の77・78年に頻発している。
これは75年の第2次政治決着の後でもあり、これによって日本は、韓国政府に主権侵害でなく単純に「お騒がせした」との謝罪と、実行犯の金東雲がKCIA職員であることも認めないように奨め、日韓ともに捜査当局による調査も終了、韓国政府は金を不起訴処分とし、国家機関関与を全面否定していた点をもってすれば、もし見つかってもこの様に政治決着すれば問題はないと、北政府が考え、拉致事件を行ったと連想される。
北による拉致事件の家族会も、支援者からも、金大中事件の真相を探り、どこが日本人拉致事件に至る根底であったかとの論は出ないが、2006年、国家情報院の過去事件真実究明委員会が、当時のKCIAによる組織的な犯行だったとする報告書を発表し、韓国政府として事件への関与を初めて公式に認めるに至った調査を行っていた時、日本外務省側から調査の妨害をし、警視庁の公安や外事が持っている調書も明らかにしない体質を未だ引きずっている政府へ、抗議すべきではないのか？
また７３年１１月２日に行われた田中角栄首相と金鍾泌首相とが、日韓両政府が両国関係に配慮した政治決着で穏便に事を済ませようとしていた、との会談の内容を収めた機密文書（日本語をハングルに翻訳したもの）が、２００６年盧武鉉政権により公開されたが、日本側ではその原本である日本語表記のものを公開してはいない。
この隠蔽体質は、今でも外交だけでなく、内政についても存分に発揮されている。
本書は、２００７年に鳥越俊太郎が行ったインタビュー時の金大中の「水没させられそうになった時、自衛隊機が飛んできて助かった。」との言を、金氏の錯覚と突き止めるなど、真に事実追求のみを行っている。
事件は７３年に起きたのであるが、外国逃亡で刑事時効は中断されており、現在でも起訴可能であるにも関わらず、事件は政治決着で終了したかのように忘れ去られているが、７１年の沖縄密約事件もようやく最近明らかになったのであり、同様に本件も国内で明らかになる一助に本書がなることを期待したい。
事件についても要約しておく。
金大中という、当時日本では無名の政治家が日本に亡命し、KCIAが拉致若しくは殺害を計画し、自衛隊を辞めて探偵社を設立した男に金大中の動向を見張らせた。
警視庁もそれを察知しており、自衛隊と共に拉致の手引きをする。
拉致後、探偵は警察で全てを喋り、それを隠蔽する為、記者から逃れるように後藤田官房長官が１３００万を用立て、探偵二人を３ヶ月潜伏させた。
警察が、金東雲の指紋からKCIAの組織的犯行ではないかと疑うと、外務省は、国際慣例に基づく陳謝・犯人の検挙と処罰・再発防止・原状回復を求めねばならないのに、「犯人がKCIAであることの挙証責任は日本にある」、「主権侵害は、加害国である韓国が認める以外に成立しない」、「原状回復は要求しない」と衆議院外務委員会で発言した。
ここで文頭の北の拉致事件へと戻るわけだ。
これでは、「違法行為を行った国が認めない限り、国際法に関係なく、いくらでも他国の権利を侵害してよい」となり、そのメッセージを北が実行したと考えても整合性があるのではないか。
日本外交は弱腰と言われ続けているが、それを正すには、本件を再検証し、再発防止の手立てを取る事も重要なアプローチの一つではないだろうか。
これは75年の第2次政治決着の後でもあり、これによって日本は、韓国政府に主権侵害でなく単純に「お騒がせした」との謝罪と、実行犯の金東雲がKCIA職員であることも認めないように奨め、日韓ともに捜査当局による調査も終了、韓国政府は金を不起訴処分とし、国家機関関与を全面否定していた点をもってすれば、もし見つかってもこの様に政治決着すれば問題はないと、北政府が考え、拉致事件を行ったと連想される。
北による拉致事件の家族会も、支援者からも、金大中事件の真相を探り、どこが日本人拉致事件に至る根底であったかとの論は出ないが、2006年、国家情報院の過去事件真実究明委員会が、当時のKCIAによる組織的な犯行だったとする報告書を発表し、韓国政府として事件への関与を初めて公式に認めるに至った調査を行っていた時、日本外務省側から調査の妨害をし、警視庁の公安や外事が持っている調書も明らかにしない体質を未だ引きずっている政府へ、抗議すべきではないのか？
また７３年１１月２日に行われた田中角栄首相と金鍾泌首相とが、日韓両政府が両国関係に配慮した政治決着で穏便に事を済ませようとしていた、との会談の内容を収めた機密文書（日本語をハングルに翻訳したもの）が、２００６年盧武鉉政権により公開されたが、日本側ではその原本である日本語表記のものを公開してはいない。
この隠蔽体質は、今でも外交だけでなく、内政についても存分に発揮されている。
本書は、２００７年に鳥越俊太郎が行ったインタビュー時の金大中の「水没させられそうになった時、自衛隊機が飛んできて助かった。」との言を、金氏の錯覚と突き止めるなど、真に事実追求のみを行っている。
事件は７３年に起きたのであるが、外国逃亡で刑事時効は中断されており、現在でも起訴可能であるにも関わらず、事件は政治決着で終了したかのように忘れ去られているが、７１年の沖縄密約事件もようやく最近明らかになったのであり、同様に本件も国内で明らかになる一助に本書がなることを期待したい。
事件についても要約しておく。
金大中という、当時日本では無名の政治家が日本に亡命し、KCIAが拉致若しくは殺害を計画し、自衛隊を辞めて探偵社を設立した男に金大中の動向を見張らせた。
警視庁もそれを察知しており、自衛隊と共に拉致の手引きをする。
拉致後、探偵は警察で全てを喋り、それを隠蔽する為、記者から逃れるように後藤田官房長官が１３００万を用立て、探偵二人を３ヶ月潜伏させた。
警察が、金東雲の指紋からKCIAの組織的犯行ではないかと疑うと、外務省は、国際慣例に基づく陳謝・犯人の検挙と処罰・再発防止・原状回復を求めねばならないのに、「犯人がKCIAであることの挙証責任は日本にある」、「主権侵害は、加害国である韓国が認める以外に成立しない」、「原状回復は要求しない」と衆議院外務委員会で発言した。
ここで文頭の北の拉致事件へと戻るわけだ。
これでは、「違法行為を行った国が認めない限り、国際法に関係なく、いくらでも他国の権利を侵害してよい」となり、そのメッセージを北が実行したと考えても整合性があるのではないか。
日本外交は弱腰と言われ続けているが、それを正すには、本件を再検証し、再発防止の手立てを取る事も重要なアプローチの一つではないだろうか。
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