本書は,抜本的な行財政改革のためには郵政3事業の民営化が不可欠であるとの認識に立つ論客たちが,現状の問題点や,新設される郵政事業庁の矛盾を説き明かす。根底にあるのは,民間事業者との真の競争による経済的合理性の追求こそが,行財政改革とサービス向上を同時に実現するための推進力になるとの認識である。郵便事業では宅配便との競争が,貯金・保険では民間金融機関との競争が,現状の多くの課題の解決に結び付くと主張する。
正論か暴論か,読み手の立場により受ける印象は異なるはず。ただ論旨は明快である。 (ブックレビュー社)
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内容は、刊行当時(90年代後半)の郵政事業の問題点(郵便事業の赤字や信書問題等)を指摘し、郵政事業を民営化するとどうなるかを数人の論者が展開している内容になっている。読んだ限りでは、郵政民営化論も一理あると思った。やはり、国鉄や電電公社の成功を見ていると、郵政事業は国営(もしくは公社)のままにすべきだという議論は根拠がないと思ったからである。
私の感想はさておき、せっかく現内閣総理大臣が問題となっている政策について、編者とはいえこのような本を出しているのだから、日本国民なら絶対に買っておきたい一冊である。
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