商品の説明
郵政民営化で始まる物流大戦争
小泉純一郎内閣は「郵政民営化実現内閣」を高らかに宣言したが、国民から十分な支持を得ているとは言えない。国内には年金・福祉問題など他の懸案事項が山積し、早急な民営化策がヤマト運輸ら民間の現業を不当に圧迫するという意見が逆風の根底にある。しかし、物流事業の専門家である著者は単に国内問題ととらえるのではなく、グローバルな視点で論じなければ本質は見えてこないと語る。本書は郵政民営化の基本知識を分かりやすく論じながら、世界経済の現場で既に勃発している熾烈な物流戦争の実態を示し、日本が生き残るために必要な業界再編構想を解説したものだ。
小泉純一郎内閣は「郵政民営化実現内閣」を高らかに宣言したが、国民から十分な支持を得ているとは言えない。国内には年金・福祉問題など他の懸案事項が山積し、早急な民営化策がヤマト運輸ら民間の現業を不当に圧迫するという意見が逆風の根底にある。しかし、物流事業の専門家である著者は単に国内問題ととらえるのではなく、グローバルな視点で論じなければ本質は見えてこないと語る。本書は郵政民営化の基本知識を分かりやすく論じながら、世界経済の現場で既に勃発している熾烈な物流戦争の実態を示し、日本が生き残るために必要な業界再編構想を解説したものだ。
著者は「郵政民営化が郵便とグローバル物流を兼ね合わせた視点からも緻密にコーディネートされれば、間違いなく日本経済再生の軌道が出来上がるだろう」と自信を持って語る。その根拠は欧州にあると指摘。ドイツポストが民営化によって世界物流の覇権を米国の巨大企業と競い合うまでに成長した事例を示し、民営化後の郵政公社がアジアの物流市場において重要な地位を占める可能性を論じる。一方で、米フェデラル・エクスプレスなど強力なライバル企業の日本市場までをにらんだ世界戦略を示し、無策であれば後塵を拝するであろうと警鐘を鳴らす。
(日経ビジネス 2004/10/25 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
内容（「BOOK」データベースより）
“民営郵政”を取り巻く国内外の熾烈な競争が始まる!公社化から民営化への道筋をたどっていくことになる日本郵政公社は、郵便・物流・金融の各部門を有機的に融合した“企業空母”として、日本経済再生の強力な推進力となる可能性を秘めている。
内容（「MARC」データベースより）
物流、流通、銀行、生保、メーカー、スーパー、コンビニ、通販、宅配便…。国内・海外の全産業が郵政民営化の渦に巻き込まれる!? 日本の郵政改革の方向をふまえた上で、ワールドワイドでの郵政改革の流れを中心に解説する。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
鈴木 邦成
1959年生まれ。神奈川県出身。青山学院大学大学院修了。エコノミスト、文化女子大学講師。日本物流学会、日本国際経済学会、日本EU学会、日本環境共生学会、日本不動産学会など正会員。国際政治経済、国際物流、国際文化に関する著書、論文、記事、物流関連誌、業界紙などへの寄稿、ラジオ出演多数。現在、欧州、米州、アジアで展開されている地域経済統合の流れを、国際物流の推移、動向をふまえながら追求し、世界各国の物流事情を研究。欧州郵便市場統合、欧州各国の郵政民営化の動静についても、欧州での現地調査などを重ねている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1959年生まれ。神奈川県出身。青山学院大学大学院修了。エコノミスト、文化女子大学講師。日本物流学会、日本国際経済学会、日本EU学会、日本環境共生学会、日本不動産学会など正会員。国際政治経済、国際物流、国際文化に関する著書、論文、記事、物流関連誌、業界紙などへの寄稿、ラジオ出演多数。現在、欧州、米州、アジアで展開されている地域経済統合の流れを、国際物流の推移、動向をふまえながら追求し、世界各国の物流事情を研究。欧州郵便市場統合、欧州各国の郵政民営化の動静についても、欧州での現地調査などを重ねている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
