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郵政民営化で始まる物流大戦争
小泉純一郎内閣は「郵政民営化実現内閣」を高らかに宣言したが、国民から十分な支持を得ているとは言えない。国内には年金・福祉問題など他の懸案事項が山積し、早急な民営化策がヤマト運輸ら民間の現業を不当に圧迫するという意見が逆風の根底にある。しかし、物流事業の専門家である著者は単に国内問題ととらえるのではなく、グローバルな視点で論じなければ本質は見えてこないと語る。本書は郵政民営化の基本知識を分かりやすく論じながら、世界経済の現場で既に勃発している熾烈な物流戦争の実態を示し、日本が生き残るために必要な業界再編構想を解説したものだ。
小泉純一郎内閣は「郵政民営化実現内閣」を高らかに宣言したが、国民から十分な支持を得ているとは言えない。国内には年金・福祉問題など他の懸案事項が山積し、早急な民営化策がヤマト運輸ら民間の現業を不当に圧迫するという意見が逆風の根底にある。しかし、物流事業の専門家である著者は単に国内問題ととらえるのではなく、グローバルな視点で論じなければ本質は見えてこないと語る。本書は郵政民営化の基本知識を分かりやすく論じながら、世界経済の現場で既に勃発している熾烈な物流戦争の実態を示し、日本が生き残るために必要な業界再編構想を解説したものだ。
著者は「郵政民営化が郵便とグローバル物流を兼ね合わせた視点からも緻密にコーディネートされれば、間違いなく日本経済再生の軌道が出来上がるだろう」と自信を持って語る。その根拠は欧州にあると指摘。ドイツポストが民営化によって世界物流の覇権を米国の巨大企業と競い合うまでに成長した事例を示し、民営化後の郵政公社がアジアの物流市場において重要な地位を占める可能性を論じる。一方で、米フェデラル・エクスプレスなど強力なライバル企業の日本市場までをにらんだ世界戦略を示し、無策であれば後塵を拝するであろうと警鐘を鳴らす。
(日経ビジネス 2004/10/25 Copyright2001 日経BP企画..All rights reserved.)
内容（「BOOK」データベースより）
“民営郵政”を取り巻く国内外の熾烈な競争が始まる!公社化から民営化への道筋をたどっていくことになる日本郵政公社は、郵便・物流・金融の各部門を有機的に融合した“企業空母”として、日本経済再生の強力な推進力となる可能性を秘めている。
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5 人中、5人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 4.0
いよいよか・・・・という感じ,
By クリエイティブFMKTG田作健一 (東京都新宿区) - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: 郵政民営化で始まる 物流大戦争 - 売上高24兆円の超巨大複合企業が動く! (単行本)
著者の未来展望は実に明るい？ような印象が残った。ドイツポストの事例を引き合いにしているからだろうか？民営化後の郵政の国際競争力の可能性に自信があるのでしょうか。ただ、反面、様々なケースを想定している点は緻密な分析であると思われた。本書はじつにわかりやすかった。
4 人中、4人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
目から鱗（ウロコ）,
By
レビュー対象商品: 郵政民営化で始まる 物流大戦争 - 売上高24兆円の超巨大複合企業が動く! (単行本)
郵政民営化に賛成、反対と言うのは、この本を読んでから、自分なりの結論を出すべきだと思いました。 国内だけに目を向けずに、もっと世界から見てどうだと考えるべきだと思いました。 今やＩＴ革命からＬＴ革命に乗り遅れないのには、どうするべきなのかと言う点からも、一般読者から、企業で物流担当をしている人達に、是非読んでもらいたい一冊です。
2 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
産業間､国家間の垣根が次々消滅する世界で取るべき民営化のあり方を探る,
By
レビュー対象商品: 郵政民営化で始まる 物流大戦争 - 売上高24兆円の超巨大複合企業が動く! (単行本)
郵政民営化法が衆院選で圧倒的多数の支持を得て可決されたのは､未だ記憶に新しいと思います｡これは間違いなく郵政民営化が国民から支持されている証ですが､その一方で､小泉政権が掲げる郵政民営化の具体像は未だ見えにくい｡民営化に賛同､反対を表明する識者による著書は多数ありますが､いずれも論じられているのは財政的な観点であり､民営化による産業面の具体的な変化を記した著書は少ないと思います｡その点で本書では､物流､金融等の主要産業や他国の動向を踏まえた郵政民営化のあり方が包括的に論じられており､関連する企業に勤める方には非常に有用だと思います｡本書で強調されるポイントは2つあります｡1つは､異業種との結びつきに伴う産業形態の変化､もう1つは､国境を越えた企業間の競争や提携です｡産業間の垣根消失の象徴として､本書で最も注目すべきなのが､戦略物流事業です｡郵政公社と物流企業の提携によるメーカーの物流システムの構築など､郵便と物流が別物と考えられていた時代には考えられない変化です｡これはあらゆる産業で異分野の動向を踏まえることが必要とされている証であり､また産業形態が日々変化している現れと言えます｡こうした変化は､企業間の国際的な結びつきを伴ってこそ生じるものです｡フェデックスとラ･ポストの提携､ニュージーランドポストによる南米郵便事業の支援等を見る限り､少なくとも経済分野では､国家間の垣根が消失する方向にあるようです｡ 三事業を分割するか否かを含めて､日本郵政公社の民営化後の姿は未だ不明瞭で､民営化に向けては無数の課題があります｡しかし､民営化がいかなる形になるにせよ､産業や企業の国内外の動向を踏まえた視点は絶対に欠かせません｡それを認識させてくれた点で､本書は従来の郵政関連の書籍には見られない貴重な1冊だといえます｡
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