商品の説明
出版社 / 著者からの内容紹介
なぜいま郵政民営化をしなければいけないのか？ その本当の目的は何かを、担当大臣がわかりやすく語る。新しい日本の仕組みはこう作れ！
郵政民営化への動きが山場を迎えるなか、竹中平蔵が自らの言葉で、その意義をあますところなく伝える一冊を緊急発刊！
2007年には、日本全体の人口が減りはじめ、また「団塊の世代」が退職年齢に達する。日本経済の看板を架け替えねばならない。そのときに、「大きな政府をつくって重い税負担をする社会」を選択するのか、それとも「小さくて効率的な政府にして、国民の税負担を最小化する社会」を選択するのか。その分かれ目は、まさにこの郵政民営化の決定次第である。
とかく政局的な動きばかりが報じられ、民営化の本質が十分に伝えられないなか、（1）350兆円の郵貯・簡保資金が「民」のお金になる （2）全国の郵便局がもっと便利になる （3）国家公務員を3割削減して小さな政府を実現 （4）「見えない国民負担」を最小化、という4つのメリットを熱く訴える。やればできる！ しかも郵便局はなくならない。なぜ民営化かという疑問がたちまち氷解する一冊！
内容（「MARC」データベースより）
郵政民営化担当大臣、竹中平蔵がみなさんの「ご心配」にお答えし、「未来」を語ります! なぜいま郵政民営化なのか、郵政民営化の基本方針、Q&Aなど、担当大臣自ら郵政民営化について正面から論じる。
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23 人中、18人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 3.0
民営化を問う,
By
レビュー対象商品: 郵政民営化―「小さな政府」への試金石 (単行本)
どんな改革にもデメリットはあることを確認しつつも、民営化の結果として最悪の事態は想定されていない。自身の民営化法案が現状の巨大な三事業一体公社のリスク遮断のためであることの説明は雄弁でも、民営化法案自体のリスク遮断はどうあるのかについては触れられておらない。更に、過疎地の問題に関し、可能な限り維持する、必要な場合は特別な措置をとるとだけで、過疎地が前向きに活性化する展望はない。活性化とは一体どういう状況を指すのか具体的に思い描けるようにすべきだ。経済学的には理路整然とした説明であっても、実際に起こることや実際に人々が考えること感じねばならないこと、政治にとってそれが最も重要なはずだが、それが如何なるものになるのか、具体的に説明してみて欲しい。結局、郵便局が潰れて不便になるか、郵便貯金会社、簡易保険会社、郵便運送会社が一人勝ちしたり過当競争の主体となるのではないか、もうそれが既に始まっているのではないか、という疑問に応え切れていない気がする。
31 人中、22人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
全体像の把握に適している,
By カスタマー
レビュー対象商品: 郵政民営化―「小さな政府」への試金石 (単行本)
政策そのものの是非はともかく、これによって政府のなそうとする郵政民営化の全体像は把握できるだろうと思う。こういった文書を政府や省庁は多く出版しているのだろうが、閣僚や担当の政治家がこうして自ら書物という形で政策を説く書物は、もっとあっていいと思う。もっとも有名閣僚だからできることなのかもしれないが。ともあれ郵政民営化に関する政府側の説明として一読されたい。
24 人中、16人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
郵政民営化を語る上で基本となる本,
By
レビュー対象商品: 郵政民営化―「小さな政府」への試金石 (単行本)
賛成派は反対派に対抗するため、反対派は賛成派に対抗するために必須の本である。なぜならば、当然のことではあるが政府の基本的な考え方がわかるからだ。本の中ではあくまでも竹中大臣個人の考えであると断ってはあるが、郵政民営化担当大臣という立場を考えればこれをもって政府の声とするのも的外れとはいえまい。この本は、郵政民営化について、基本的なことがわかりやすく書いてあり、私のような人間が思いつく程度の疑問はしっかりと答えられている。民営化に疑問を持っている人は、本屋で手にとってパラパラとめくり、自分の疑問に答えているところだけでも読んでほしい。 もちろん、これだけで政府の言うことすべてを鵜呑みにするのは早計である。これは郵政民営化についての入り口に過ぎないからだ。これからもっと細かいところについて、いろいろと国会、あるいは委員会等で議論されることだろう。しかし、この本を読んで民営化する、というおおまかな方向に賛成するか、反対するかは決められる。それだけの情報はあると思う。そして賛成ならば、この本の中で掲げられている五原則、活性化、整合性、利便性、資源活用、雇用配慮がなされているかをきちんと見極め、反対の人はせめてこの本ぐらいには反論してほしい。 また、ときおり反論にもならないような、政府の言うことを一切信用せず頭からなじり倒すようなことを言う人もいるが、それは批判ではなくただの誹謗中傷であるということを自覚していただきたい。
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