2007年、滋賀県のとある町役場に同和地区の場所を電話で問い合わせた男性が糾弾された。そこで、筆者は書面で同和地区の場所を情報公開請求し、さらに行政訴訟を提起する。一方、謎の人物により900名以上におよぶ同和団体の会員名簿がインターネットに流出し、文部科学大臣が出席する部落解放研究大会会場に対する爆破予告事件が発生する。
メディアが完全に無視した一連の「事件」を通し、部落はどこで部落民は誰なのかという問題に踏み込む。さらには、情報公開制度と個人情報保護制度のあるべき姿、地方自治体と住民の関係についての多くの問題を投げかける。
この本は電子本「同和はタブーではない」の書籍化版です。
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