商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
民主党政権が掲げる「地域主権」論は、これまでの「構造改革」政策(地方分権改革や道州制導入)を根本的に変革するものか?―。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
岡田 知弘
1954年、富山県生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程退学。岐阜経済大学講師、助教授を経て、京都大学大学院経済学研究科教授。自治体問題研究所理事長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1954年、富山県生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程退学。岐阜経済大学講師、助教授を経て、京都大学大学院経済学研究科教授。自治体問題研究所理事長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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財界主導の道州制への批判だが、道州制自体の批判か？,
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レビュー対象商品: 道州制で日本の未来はひらけるか―民主党政権下の地域再生・地方自治 (単行本)
1954年に生まれた経済学研究者が、2008年に刊行した本を1年半後に増補したもの。日本では1990年代以来、グローバル国家型構造改革＝新自由主義政策が展開され、エネルギー・食糧主権の放棄、金融不安定化、軍事面での対米追随、大企業の発展と中小企業の衰退、雇用の不安定化と貧困の拡大、地域間格差の拡大、ナショナルミニマムの解体が進んだ。この背景には、多国籍企業に選んでもらえる国・地域づくりのために、官のスリム化と民への開放を主張する財界からの圧力があった。こうした構造改革の一環として、財界と自民党政権が推進している政策が地域主権型道州制と、その受け皿づくりとしての平成の市町村合併である。後者は税源移譲なき交付税削減と合併特例を手段として政府主導で推進された結果、住民自治の空洞化、特例期限切れ後の財政難などの問題を露呈した。また前者は、垂直的権限分担によって、国と地方自治体を対等な関係においた戦後地方自治制度の解体を目指し、住民主権なき地域主権をもたらすものでしかない。財界は多国籍企業化に伴う弊害を東京一極集中の問題にすり替え、公務員と議員のスリム化によって得た財源を、選択と集中によってインフラ整備や企業誘致、産業振興に効率的に再分配すると主張して、これらを推進しているが、現状の都道府県体制ではいけない理由が不明瞭であり、国民生活や地方自治の視点が欠如しており、地域間格差対策も安易で、未来予測も根拠薄弱な前提に基づく。結局、自民党政権は市町村合併により地域での実働部隊を弱体化させ、また農山村部や貧困層の失望を買い、政権を失ったが、民主党政権の地域主権論も同様の問題性を抱えている。他方でこの間、住民投票、合併の検証、地域自治組織、公契約条例、中小企業振興を求める市民運動が活発化しており、著者はそれに期待を託している。
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