内容紹介
自治体が住宅セーフティネットとして、整備、管理する公営住宅について定めた「公営住宅法」を逐条解説。
入居収入基準の見直しや家賃制度の見直しを行う平成21年4月1日施行(平成19年12月27日公布)の政令改正まで盛り込み発刊する。平成8年の公営住宅法の大改正以降について特に詳細な解説。
各制度の根底にある基本的な考え方から理解することができる決定版。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
住本 靖
1964年生まれ。1987年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年建設省(現国土交通省)入省。公営住宅法平成8年改正の立案に参画。島根県警察本部、(独)都市再生機構等を経て、現在、国土交通省住宅局住宅瑕疵担保対策室長
井浦 義典
1973年生まれ。1996年九州大学法学部法律学科卒業。同年建設省(現国土交通省)入省。住宅局総務課及び住宅総合整備課において「住宅改革三法」や公営住宅法令改正の立案に参画。現在、国土交通省土地・水資源局土地政策課土地企画調整室課長補佐
喜多 功彦
1976年生まれ。1998年東京大学経済学部卒業。同年建設省(現国土交通省)入省。住宅局住宅総合整備課課長補佐等を経て、現在、国土交通大臣政務官秘書官
松平 健輔
1980年生まれ。2003年東京大学法学部卒業。同年国土交通省入省。住宅局住宅総合整備課において公営住宅法令改正の立案に参画。現在、国土交通省大臣官房総務課係長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)