アメリカの訴訟の実情や陪審制度の紹介は興味深い。陪審制に関するアメリカでの経験は日本の裁判員制度に関しても参考になる。
この本は、アメリカの超訴訟社会の実情を紹介し、日本でも権利意識が高まっており、日本がアメリカのような訴訟社会を招く「予感」がするというのが基本的な構成になっている。しかし、そのような「予感」の根拠として漠然としたイメージが述べてあるだけである。権利主張をする「モンスター」や「クレーマー」の例があげられているが、日本の「モンスター」や「クレーマー」は、実際に訴訟を起こすわけではなく、「訴訟」や「司法」とは関係がない。彼らは権利に名を借りた要求や嫌がらせをするのであり、「単に最近の日本でこのような偏った人間が増えている」というだけのことで、司法とは別の問題である。
また、この本では「少なすぎる日本の法曹人口」について書いてあるが、現実に法曹人口が少ないことは、日本が超訴訟社会になるという著者の立論と相容れないのではなかろうか。ちなみに、最近、日本では弁護士の数が増えているが、裁判所の事件数は減少している。
この本の日本の司法に関する記述は、断片的なマスコミ報道、他人から聞いた漠然とした話、他の書物からの引用、日本の司法に対する印象などに基づいており、統計数字に基づく実証的な裏づけや生の実体験や事実が書いてあるわけではない。したがって、アメリカが超訴訟社会であることはこの本でよくわかるが、論理的に考えると、この本で述べてあることと日本の超訴訟社会化がどのように関連するのかわからない。ただし、漠然としたイメージとしては、産科医療事故のように、「わずか1件でも」裁判が起こされると、萎縮効果があり、超訴訟社会のイメージがもたらされることは理解できるが、超訴訟社会はイメージの問題ではないはずだ。
全体として、この本はアメリカの訴訟社会を知るには役に立つが、日本の司法に関しては漠然とした感覚とイメージに基づく立論であり、あまり参考にならない。