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内容（「BOOK」データベースより）
なぜ、資金調達が必要なのか。それは、企業が継続的に存続・発展していくためには、日々の経営活動に資金が必要であり、また研究開発活動によりイノベーションを起こすには、会社内部にある余剰資金だけでは足らず、外部からの資金が必要とされるからです。「いかに必要な資金を低コストで調達するか」、という点は、各社に共通したニーズでしょう。そのような問題意識のもと、資金調達のエッセンス(本質)と手段をバランスよく詰め込んで解説したものが本書です。資金調達・ファイナンスの用語が専門的で難解なものが多いなか、仕組みの図解や仕訳処理を多用するとともに、会計上・税務上の論点等もできるだけ多く解説しています。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
萩原 栄
税理士法人フェニックス社員。大阪府立大大学院卒。平成12年に税理士登録、平成18年に公認会計士登録。あずさ監査法人KPMGの前身である朝日監査法人、アンダーセンに入所後、上場企業や外資系企業の監査及びM&A業務に従事。独立行政法人や公益法人の監査等を経験後、不動産・金融コンサルティングの部署に転籍し、SPC監査業務に加え、金融機関・不動産会社等に対する資産流動化や不動産ファンド(J‐REIT及び私募ファンド)の組成支援業務全般を担当。不動産ファンドや信託受益権販売業者等に対する内部統制、コンプライアンス態勢・内部監査体制の整備等の金融庁検査対応支援業務、並びに銀行等の金融機関に対するUS‐SOX404条対応の内部統制の整備支援業務を担当。平成18年12月あずさ監査法人KPMGを退所し、萩原栄公認会計士事務所開設。平成20年1月に税理士法人フェニックスの社員に就任。平成19年8月より日本公認会計士協会東京会経営委員
堀田 健治
税理士法人フェニックス社員。同志社大学商学部を卒業後、大手製薬会社勤務を経て平成17年税理士試験合格。翌平成18年税理士登録。平成20年1月に税理士法人フェニックスの社員に就任。税理士試験は簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、相続税法に合格。法人決算・申告業務をはじめ、資産税関連業務、相続対策、事業承継対策など幅広く対応している
住田 洋一
税理士法人フェニックスシニアマネージャー。龍谷大学経営学部卒、平成18年に税理士試験合格、平成20年に税理士登録。会計事務所勤務を経て税理士法人フェニックスの前身である萩原会計事務所入所。税理士試験は簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法に合格。資格の学校TACにて税理士講座の簿記論講師として教鞭を振るう(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
税理士法人フェニックス社員。大阪府立大大学院卒。平成12年に税理士登録、平成18年に公認会計士登録。あずさ監査法人KPMGの前身である朝日監査法人、アンダーセンに入所後、上場企業や外資系企業の監査及びM&A業務に従事。独立行政法人や公益法人の監査等を経験後、不動産・金融コンサルティングの部署に転籍し、SPC監査業務に加え、金融機関・不動産会社等に対する資産流動化や不動産ファンド(J‐REIT及び私募ファンド)の組成支援業務全般を担当。不動産ファンドや信託受益権販売業者等に対する内部統制、コンプライアンス態勢・内部監査体制の整備等の金融庁検査対応支援業務、並びに銀行等の金融機関に対するUS‐SOX404条対応の内部統制の整備支援業務を担当。平成18年12月あずさ監査法人KPMGを退所し、萩原栄公認会計士事務所開設。平成20年1月に税理士法人フェニックスの社員に就任。平成19年8月より日本公認会計士協会東京会経営委員
堀田 健治
税理士法人フェニックス社員。同志社大学商学部を卒業後、大手製薬会社勤務を経て平成17年税理士試験合格。翌平成18年税理士登録。平成20年1月に税理士法人フェニックスの社員に就任。税理士試験は簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、相続税法に合格。法人決算・申告業務をはじめ、資産税関連業務、相続対策、事業承継対策など幅広く対応している
住田 洋一
税理士法人フェニックスシニアマネージャー。龍谷大学経営学部卒、平成18年に税理士試験合格、平成20年に税理士登録。会計事務所勤務を経て税理士法人フェニックスの前身である萩原会計事務所入所。税理士試験は簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法に合格。資格の学校TACにて税理士講座の簿記論講師として教鞭を振るう(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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形式:単行本
資金調達手法が非常に多様化してきている今日において、それらの多様化した手法を網羅的に理解するというニーズに応えるというコンセプトには賛同しますし、実際に本書においてあらゆる資金調達手法に関する基礎知識が得られると思います。
ただ、「実務ガイドブック」と銘打つには、もう少し踏み込んだ内容が期待されるのではないかなと思いました。
例えば･･･
・財務分析や資金分析では、実際の（もしくは架空のでも構いませんが）企業の財務数値を使用して一連の分析項目についての考察を加える
（公式や資料の様式のみでは物足りない印象）
・仕訳例でも同様に、数値例がないものが多いため設例を充実させる
・種類株式の設計や各種の資金調達手法は、上場企業の事例なども多いと思われるためそれらを掲載する
・会計基準や税法の説明では、説明の記述の後に実際の条文を掲載するといった構成が多く、やや冗長的という印象。事例などにより紙幅を充実させた方がよいかと思われる
･･･など。
ただ、「実務ガイドブック」と銘打つには、もう少し踏み込んだ内容が期待されるのではないかなと思いました。
例えば･･･
・財務分析や資金分析では、実際の（もしくは架空のでも構いませんが）企業の財務数値を使用して一連の分析項目についての考察を加える
（公式や資料の様式のみでは物足りない印象）
・仕訳例でも同様に、数値例がないものが多いため設例を充実させる
・種類株式の設計や各種の資金調達手法は、上場企業の事例なども多いと思われるためそれらを掲載する
・会計基準や税法の説明では、説明の記述の後に実際の条文を掲載するといった構成が多く、やや冗長的という印象。事例などにより紙幅を充実させた方がよいかと思われる
･･･など。
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