社会保障の分野というと、個別に年金、医療、介護などが主に専門家によって論じられるのが普通である。一方財政危機は、経済学者から評論家まで、専門的議論から素人談義まで、真偽が良く分からない議論が横行している。本書の著者は、社会保障を専門とする経済学者でありながら、珍しいことに、厚労省の審議会などとは全く無関係とのことである。そのためか、単刀直入に、分かり易く、社会保障の仕組みと現在の財政危機との関係が分かり易く説明される。内容は、政治家や厚生労働省だけでなく、既得権益層(多くの国民が含まれる)にとって厳しいものであるが、俗論やプロパガンダを排し、財政危機が実は社会保障の危機そのものであることをコンパクトに論証している。
著者は、日本の社会保障制度は高度成長モデルであり、少子高齢化時代には全く適合せず、また社会保障関係費は財政的に限界に達しつつあるとの前提で、実現可能な政策を提言している。その骨子は、多くの論者が主張するような消費税大幅アップに頼るのでなく、規制緩和で医療・介護・保育業界に競争を導入して、公費投入を削減すべき、とするものである。
本書の結論は、個別分野と分野横断的な分析を踏まえていること、厚生労働省や特定政党とは独立であるらしいこと、の理由で傾聴に値する。政府や各政党の情報、マスメディアの報道をチェックする上でも貴重な本である。