本書を一読して驚いた。財務省・取巻きマスコミに騙されていたことを初めて知った。これで国民的論議が沸騰しなければ、日本の民主主義に未来はない。
(1)まず「日本政府の貸借対照表」(p.160)を眺めよう。「日本政府が抱える約500兆円の金融資産のうち約300兆円を占める『現金・預金』『有価証券』、特殊法人への『貸付金』『出資金』などは、すぐに国民の手に戻すことができる。」(p.161)
(2)「日本[政府]には約650兆円の資産があり、これを国民の手に取り戻すまでは増税を許してはならない。」(p.10)「650兆円のなかには土地や建物など、すぐには換金できないものが含まれているが、おおまかにいって300兆円の金融資産は、数年以内に現金化し、国民のために使えるのである。これは、十数兆といわれる東日本大震災の復旧費の約二〇倍。復興増税の必要などないし、大不況に苦しむ日本経済をV字回復させることもできる。」(p.13)
(3)「二〇〇五年、三一の特別会計を探査したところ、全体では実に四六兆円もの資産超過になっていた。こうした埋蔵金は、特別会計のなかにプールしておくと役人に無駄遣いされかねないので、取り上げて国民のために使ったほうがいい。」(pp.237-8)
(4)「二〇一一年六月一六日、超党派による『増税によらない復興財源を求める会』が、復興財源について、復興債の日銀買収や埋蔵金での対応を求めた。」(p.208) さしあたり、この「増税によらない復興財源を求める会」の拡大・発展に期待したいものである。