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誰も書かなかった「反日」地方紙の正体
 
 

誰も書かなかった「反日」地方紙の正体 [単行本(ソフトカバー)]

日下公人
5つ星のうち 4.4  レビューをすべて見る (8件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

内容紹介

あなたの読んでいる新聞は大丈夫ですか? 全国紙のように読み比べられることもなく、批判の俎上に乗せられることもなく、わが「県紙」として、安穏としたまま、地方行政に絶大な影響力を及ぼしてきた地方新聞--。 その驚くべき反日思想に初めてメスを入れ、新聞業界最大のタブーに挑戦する! ≪俎上にのぼる地方紙≫ 北海道新聞、中日新聞、静岡新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞、愛媛新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報・・・・など全国の地方紙

内容(「BOOK」データベースより)

全国紙のように読み比べられることもなく、批判の俎上に乗せられることもなく、わが「県紙」として、安穏としたまま、地方行政に絶大な影響力を及ぼしてきた地方新聞。その驚くべき反日思想に初めてメスを入れ、新聞業界最大のタブーに挑戦する。

登録情報

  • 単行本(ソフトカバー): 302ページ
  • 出版社: 産経新聞出版 (2011/7/27)
  • 言語 日本語
  • ISBN-10: 481911137X
  • ISBN-13: 978-4819111379
  • 発売日: 2011/7/27
  • 商品の寸法: 18.8 x 12.8 x 2.2 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.4  レビューをすべて見る (8件のカスタマーレビュー)
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14 人中、14人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
やっぱりね。 2012/1/22
By
ある事件報道から、新聞テレビ週刊誌に書いてある事は半分は嘘だと思っていました。だからビックリもしませんでしたが、これ程酷いとは(T^T)
日本人という着ぐるみに入っている人々がいるのかしらと最近感じてしまいます。
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23 人中、21人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
By さい
東京にいるとなかなか気づかない地方紙の問題について気づかせてくれる本です。

とてもユニークなテーマの書籍でした。この本を読むまで、地方紙の社説が、単に共同通信の参考資料を焼き直したものになっていることは、寡聞にして知りませんでした。

様々な保守論者が、「反日」地方紙や共同通信の問題点について論じています。

それにしても、やはり、社説くらいは自分で考えて、書くべきだと、ほとんどの人が思うものではないでしょうか? ステレオタイプな「反日」言論だけ流していては、ましてやそれも手抜きをしているのならば、今後、確かに新聞は生き残れないのではないかと思います。

この本の内容をあえて一言でいえば「共同通信の資料をなぞるだけなら、地方紙に存在する意味はない」ということになるかと思います。
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88 人中、77人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
By 閑居人 トップ100レビュアー
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ロイター通信、アバス通信、タス通信・・・。戦前から各国は自前の通信網を持ち、国策を担う通信社としての役割を果たさせていた。戦後はグローバル化とインターネットの普及で事情は大きく変化したが、一部の国家では今でも国策通信社である。日本では、1936年に岩永裕吉の努力で、「連合」が「日本電報通信社」の通信部門と合併して、アジアのほぼ全域をカバーする「同盟通信社」を立ち上げて、欧米通信社に対抗した。その直後、蒋介石が張学良に監禁された「西安事件」が起き、スクープした上海支局長松本重治と「同盟」の名は世界に轟いた。
戦後、占領軍によって「同盟」は「共同」と「時事」「電通」に解体された。「共同通信」は全国地方新聞に、全国と国際ニュースを配信し、近年では地方新聞「社説」用に「参考論説」と称してコラムまで提供するようになった。その記事の視点の多くに無反省な「敗戦後遺症的記事」が見られる。本書で「反日的」と批判しているのは、主としてそういった記事のことであるが、受験秀才だった論説委員やデスクの多くは大学でまともな勉強をしていないのでその軽薄さに無自覚である。地方新聞の記者たちも、出身大学は変わらない。一つ穴のムジナである。(ここで「まともな勉強」というのは、「通説」の丸暗記ではない、歴史や社会について自分自身の考え方を確立するための学習経験のことである)
地方新聞の編集の実態は、「県庁・県警」配信ニュース(投げ込みと記者会見)と「共同」による配信ニュース、そして「地域版」と称する「地域密着型お知らせ回覧板」である。だが、地方新聞記者たちを笑うことはできない。多くの地方新聞社が大手の新聞社の系列下に入る中で、同じフロアにいて同じ仕事をしている記者が、40歳で、親会社年収1200万円と地方新聞600万円の開きがある。しかも、社長は、大手から左遷されて舞い降りてくる。ときどき、地方新聞の幹部が、「県政を動かしているのはおれたちだ」とばかりの傲慢なことを言ってみるのも、欲求不満の表れと見れば同情したくもなる。彼らの多くは大げさな肩書きに見合った給料をもらっていない。
大手新聞社支局の新米記者の知的レベルも低く、まずはお話しにならないことが多い。彼らの中には、「書き得」とばかりにも微妙な問題を偏った視点で一刀両断し、善意の市民に涙を飲ませる輩もいる。しかし、「県政」に密着した地方新聞が書けない「県政汚職」を摘発するのも、彼らなのである。無知と軽薄さが、記事を生み事件を起こす。NHKと地方新聞は、周囲を見回して、安全かどうかを確認した上で、報道に乗り出す。後は、お盆の上の豆が転がるように、記者クラブ全体で転がりまくる。これが、日本の卓越したマスコミの実態である。
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