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誰のための会社にするか (岩波新書)
 
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誰のための会社にするか (岩波新書) [新書]

ロナルド ドーア , Ronald Dore
5つ星のうち 4.4  レビューをすべて見る (9件のカスタマーレビュー)
価格: ¥ 840 通常配送無料 詳細
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合計価格: ¥ 1,575

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商品の説明

内容(「BOOK」データベースより)

どうすれば「正直でダイナミックな経営トップ」を確保できるか。アメリカ型の統治制度は日本に馴染むのか。「理想像」に沿った企業のありようとは?過去十数年の間に株価至上主義へと急激にシフトしつつある日本企業の現況を鮮やかに描き出し、問題提起する。長年、日本をつぶさに見続けてきた著者による、鬼気迫る警世の書。

内容(「MARC」データベースより)

どうすれば「正直でダイナミックな経営トップ」を確保できるか。「理想像」に沿った企業制度とは? 諸制度が急速に変化するなかで、改めて会社の役割の原点を問い直し、「日本に合った」企業のありようを提起する。

登録情報

  • 新書: 232ページ
  • 出版社: 岩波書店 (2006/7/20)
  • ISBN-10: 4004310253
  • ISBN-13: 978-4004310259
  • 発売日: 2006/7/20
  • 商品の寸法: 17.2 x 10.6 x 1.4 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.4  レビューをすべて見る (9件のカスタマーレビュー)
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形式:新書
 本書では、株主重視経営が次の2つの意味で相対化されている。1つは、「出資者による所有」という法令上の規定がある中でも、所有権の会社への権能は必ずしも絶対的なものではないこと。その意味で、著者による「誰のための会社にするか」という問立ては、1つの見識である。2つ目は、国際比較により、「出資者による所有」というあり方も、アングロ・サクソン資本主義の特徴であるに過ぎないことを示している。

 その上で、M&A促進政策やコーポレート・ガバナンス変革に対する批判的視座として、株価が合理的な指標とならないこと等の4つの視点が提示されるが、これらの課題を解決するための方向性として、企業開示の充実や競争促進政策には向かわず、ガバナンスにおけるステークホルダー民主主義のような政治的過程の構築に向かう。しかしながら、このような向きは、適者生存の原則に支配される市場経済の中で、生き残る制度となり得るのかという疑問があるとともに、仮に、このような政治的過程の構築に成功したとしても、そこでの決定の指針となるのは、引き続き経済学的な原理であると想像する。

 「日本経済の競争力ばかりでなく、日本社会の行方も考えてください」と訴える賢人の見識に引き続き耳を傾けるべき価値があることは認めるが、若干頭の固いところがある点は割り引いて受け入れる必要があろう。
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16 人中、14人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
形式:新書
ホリエモンや村上ファンドに代表されるような「株主こそが会社の持ち主であり、時価総額の最大化こそが企業の目的」との英米的(欧米ではない、念のため)価値観に真っ向から異論を唱え、企業は株主以外のステークホルダー、即ち従業員や取引先や地域社会にも責任を持つべきであると説く。

著者は英国人だが、欧米はもちろん日本企業にも明るく、事例や数値も交えていてとてもわかり易い。

最近の米国志向の行き過ぎた資本主義に違和感を持ちつつ、純日本的な年功序列・運命共同体的な企業は「もっと違う」と思っていたところに、いろいろな視点を提供してくれる。

特に従業員の賃金を「コスト」ではなく、(役員報酬や株主配当と同様に)付加価値の「分配」と捉えたところが素晴らしい。人件費を経営者の飲み食いと同じ「販管費」としか捉えられない会計基準はこの際見直すべきだろう。(僕も飲み食いしてるけどね・・・)

経営を学ぶすべての人に読んで欲しい一冊。
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10 人中、9人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
形式:新書
 本書の主張は明解である。会社をそのときどきの株式所有者のために存在するという株主主権論は、会社評価スパンの短期化により経営者利益と会社長期利益の相反や経営能力の過大評価をもたらして社会格差を必要以上に拡大する危険思想であり、会社は利害関係者の期待を満足させてこそ安定的に存続でき、それが社会の安定をもたらすという当然のことを前提とした会社制度にしていく必要がある、というもので同感である。
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