内容（「BOOK」データベースより）
法改正により消費生活用製品を扱う企業における事故および事故情報に係る取扱いが厳格化、その実務への影響を問う。
内容（「MARC」データベースより）
消費生活用製品安全法の改正により消費生活用製品を扱う企業における事故および事故情報に係る取扱いが厳格化。改正箇所を解説するとともに、コンプライアンスへの取組み、具体的な事故対応のあり方、留意点などを提示する。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
金子 憲康
弁護士。平成6年3月早稲田大学法学部卒業、平成10年4月弁護士登録、平成17年5月米国デューク大学ロースクール修士、平成18年12月カリフォルニア州弁護士登録。現在あさひ法律事務所に所属(平成10年4月~)
中原 健夫
弁護士。平成5年3月早稲田大学法学部卒業、平成10年4月弁護士登録。原田・尾崎・服部法律事務所、アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)(平成14年4月~平成17年9月)、あさひ・狛法律事務所所属(平成17年9月~平成19年2月)を経て、現在のぞみ総合法律事務所に所属
結城 大輔
弁護士。平成8年3月東京大学法学部卒業、平成10年4月弁護士登録、のぞみ総合法律事務所所属。平成12年4月~平成14年3月、日本銀行信用機構室出向(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
弁護士。平成6年3月早稲田大学法学部卒業、平成10年4月弁護士登録、平成17年5月米国デューク大学ロースクール修士、平成18年12月カリフォルニア州弁護士登録。現在あさひ法律事務所に所属(平成10年4月~)
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